【代理契約とは？】契約に向いている人の特徴や代理人の条件をご紹介！

• 生活・暮らしのノウハウ
• 賃貸のノウハウ
• お部屋探しのノウハウ
• 契約のノウハウ
• 審査のノウハウ

賃貸住宅の代理契約について

賃貸住宅に住みたい場合、通常は入居者本人が直接契約を行います。

複数人で契約をするときは、代表者が行うのが一般的です。

しかし、他にも代理契約という方法が存在するのですが、どのような流れで契約するのか、必要な条件があるのかなどを解説します。

• 

• 賃貸お部屋探しのプロが見るポイント

  賃貸専門家：木寅 昌紀

  資　　　格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士

賃貸のマサキは奈良県下4店舗展開。奈良×賃貸情報数No.1宣言を掲げ、最大級の賃貸情報を掲載！

賃貸住宅の代理契約とは何か

まずは賃貸住宅の代理契約について確認してみましょう。

代理契約というのは、入居をしない人が入居希望者の代わりに契約をする方法です。

例えば高校や大学に進学したけれど、入居者本人が未成年なので、親が代わりに契約をする方法がよく行われています。

ただし、誰でも簡単に代理契約ができるわけではありませんし、入居希望者本人と契約を行うのと同じように、代理契約を行うときにも必ず審査が行われます。

しかし、法律でこのような人でなければ代理契約はできないなどの制約はないので、あくまで大家さんが許可をすれば誰でも可能です。

もし代理契約を希望したいという人がいたら、部屋探しをするときに、不動産屋の担当者に代理契約を希望したいと伝えておくのがよいでしょう。

ただ代理契約をしたいと伝えるだけではなく、必ず理由も伝えておくべきです。

代理契約をおすすめする人

賃貸住宅の代理契約は、誰でも問題なく行えるわけではありません。

では、どのような人が代理契約に向いているのかというと

「未成年者」「学生」「収入が不安定」「収入が著しく少ない」「現在無職」「勤続年数が浅い」「信用情報に傷がある」という人です。

未成年者

代理契約の定番は、親が子供の代わりに契約をするという方法です。

特に入居希望者が未成年である場合、何かトラブルが起きたら親の責任になります。

そのため、未成年者が賃貸住宅を借りる場合には、親が代理で契約を行うことが多いのです。

未成年者が入居を希望する場合であれば、代理契約でも審査に落とされるケースは少ないでしょう。

もちろん契約する人の収入によっても、審査が通る確率は変わってきます。

学生

高校生であれば大半が未成年者だと思いますが、大学生や専門学生になると、すでに成人している人もいます。

しかし、学生は学業がメインであり、仕事は勉強や講義の合間にアルバイトをするのが一般的です。

どうしても収入が少なくなるか、もしくは全く収入がない状態なので、親が代わりに契約をすることも珍しくはありません。

ただし、親の収入次第で審査に通りやすいか落とされやすいかが決まります。

収入が不安定

賃貸住宅の審査で、最も重要視されるのが、家賃を毎月きちんと支払える能力があるかです。

そのため、会社員や公務員のように、毎月決まった給料が得られる職業の場合は、審査に通りやすいと言えるでしょう。

逆に収入が不安定なフリーターや個人事業主などは、審査に通りにくい傾向にあります。

このように収入が不安定な人は、収入が安定している人に代理契約をしてもらう方が、審査に通りやすいこともあるのです。

収入が不安定であっても、ある程度高い収入が得られていれば審査に通りやすいですが、毎月かなり収入に差がある人や、全体的に収入が低い人は審査で落とされやすいです。

では、年収が低い個人事業主やフリーターでは、代理契約をしないと賃貸住宅に住めないのかというと、決してそのようなことはありません。

賃貸住宅を探すときに、職業がフリーターや個人事業主である場合は、少しでも契約しやすいように、月収ではなく年収がいくらであるか聞いて、審査に通りやすくしてくれる不動産屋もあります。

このように現在の自分の職業に配慮してくれる不動産屋で賃貸住宅を探すとよいでしょう。

そうすれば代理契約が難しくても、安心して自分で契約ができます。

収入が著しく少ない

正社員であっても、現在では収入がかなり低い人もいます。

フリーターや個人事業主の中でも、毎月収入がかなり少なく、自分1人の生活であっても赤字になる人もいますが、賃貸住宅の審査は、収入が最も重要視されると言っても過言ではありません。

このように収入が著しく少ない人も、代理契約をした方が審査に通りやすいのでおすすめです。

現在無職

収入がかなり少ない人よりも、さらに審査に通りにくいのが無職の人です。

全く仕事をする気がない人、専業主婦の人が離婚をした、現在仕事を探しているなど、無職にもいろいろな人がいます。

しかし、基本的に理由はどうあれ、無職で収入がなければ審査に通る可能性はかなり低いでしょう。

貯金がかなりある人や、休職中で失業保険が得られている人であればまだ審査に通る可能性はありますが、そうでない人が審査に通るのは難しいです。

このような場合は、代理契約をすることで審査に通りやすくなります。

勤続年数が浅い

就職をしてまだ数日や数週間しか経過していないなど、勤続年数が浅い場合も審査には通りにくいです。

勤続年数が浅いと、たとえ収入が安定している正社員や公務員でも審査に通り低い場合があるので、可能であれば代理契約をした方がよいでしょう。

正社員や公務員であれば、まだ勤続年数が浅くても審査を通過できる可能性はありますが、フリーターや個人事業主で仕事を開始してからの日数が浅いと、さらに審査に通りにくくなります。

信用情報に傷がある

信用情報に傷がある人の場合、無職よりも審査に通りにくいです。

信用情報に傷がある人というのは、過去に

・家賃を滞納したことがある

・自己破産申請をしたことがある

・公共料金を滞納したことがある

・クレジットカードの滞納をしたことがある

このような人が当てはまります。

必ず支払わなければいけない料金を滞納することで、ブラックリストに登録されてしまうと、審査にはまず通らないと言っても過言ではありません。

信頼を失っている状態で審査をしても難しいので、信用がある人に代理契約をしてもらうのがよいでしょう。

代理契約をお願いするのにふさわしい人

代理契約は誰が行っても審査に通りわけではありません。

そこで審査に通りやすくするために、代理契約をお願いするのにふさわしい人の特徴を紹介します。

それは「信用情報に傷がない人」「年齢があまり高くない人」「勤続年数が長い人」「家賃の36倍以上の年収がある人」「正社員や公務員として働いている人」「親や兄弟」です。

信用情報に傷がない人

代理契約をお願いする場合は、審査に通りやすい人にお願いしないと、審査に落とされてしまう可能性があります。

では、どのような人に代理契約をお願いするのがよいのかというと、大前提として信用情報に傷がない人です。

信用情報に傷がある人だと、十分な収入があっても審査に落とされやすくなるので注意しましょう。

年齢があまり高くない人

代理契約で審査に落とされにくくするためには、年齢も関係してきます。

定年間際の人だと審査に落ちやすくなるので注意しましょう。

できれば40代以下の人にお願いするのがよいのですが、最近は定年退職の年齢が60歳から65歳へと移行しています。

また、定年後も仕事を続ける人が多いので、十分な収入があれば50代以上でも審査に通る可能性はあります。

勤続年数が長い人

先ほど年齢が高すぎると、代理契約で審査に落ちやすいと紹介しました。

しかし、若ければよいというわけではありません。

若いと十分な収入が得られていないことも多いですし、勤続年数が短いことが理由で、審査に落ちてしまうこともあります。

ある程度長く勤めている人の方が審査に通りやすいので、若くても30代以上の人にお願いするのがよいでしょう。

もちろん20代の人にお願いをしても、収入や職業によっては審査を通過することが可能です。

家賃の36倍以上の年収がある人

代理契約を行う場合でも、審査で最も重要視されるのは収入です。

では、どの程度の収入があれば審査に通りやすくなるのかというと、代理契約の場合は、家賃の36倍以上の年収を得ている人と言われています。

例えば家賃が5万円の賃貸住宅に住むことを希望しているとしましょう。

このような場合は、5万円の36倍の年収が適しているので、180万円以上の年収がある人が望ましいです。

家賃の36倍の年収というのは、あくまで目安でしかありませんので、もっと高ければ審査に通りやすくなりますし、少なければ審査に落ちる可能性が高くなります。

家賃の36倍未満の年収だと、審査に通りにくくなるというだけで、確実に落とされるというわけではありませんが、やはり収入が多い方が審査に通りやすくなるという点に変わりはありません。

正社員や公務員として働いている人

代理契約の審査でも金属年収や年収が大きく影響するのですが、安定して収入が得られるという点も重要視されます。

安定して収入が得られる職業と言えば、正社員や公務員として働いている人です。

特に公務員は最も審査に通りやすい職種だと言えるでしょう。

逆にフリーターや個人事業主など、収入が毎月不安定になりやすい人だと、審査には落とされやすいです。

親や兄弟

代理契約を行いたいと希望する場合、最も注意する点が誰にお願いするのかです。

今まで紹介してきたように、収入が多い人や安定して収入が得られる人というのはもちろんですが、中には友人や会社の上司などにお願いをするという人もいるでしょう。

しかし、代理契約をお願いする人は、できれば親や兄弟が望ましいです。

代理契約の審査では、親族でない人にお願いをすると、たとえ十分な収入があって安定した職業に就いている人でも落とされやすくなります。

どうしても親や兄弟にお願いすることができない場合には、3親等までの親族に頼むのがよいでしょう。

3親等までの親族というのは、親兄弟や子供、孫に加えて、叔父や叔母、甥っこや姪っ子なども含まれています。

さらに甥っ子や姪っ子の配偶者も含まれるので、代理契約を今後検討する可能性がある、現在検討しているという人は覚えておくとよいでしょう。

【代理契約とは？】まとめ

今回は賃貸住宅の代理契約について触れてきました。

自分の収入が少ない場合や安定していない場合にも効果的な方法ですし、未成年者や学生である人の多くが利用している方法です。

代理契約に年齢制限はありませんが、あまり高齢だと審査に落とされやすくなるので注意しましょう。

代理契約を行う人も審査の対象になるので、十分な収入がないと審査には通りません。

関連記事

• 

• 賃貸お部屋探しのプロが見るポイント

  賃貸専門家：木寅 昌紀

  資　　　格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士