【パートやアルバイトでも一人暮らしはできる？】審査に通るコツや費用の抑え方

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パートやアルバイトでも大丈夫？一人暮らしを始めるためのポイントとは

結論から申し上げますとパートやアルバイトでも賃貸借契約は可能です！

但し賃貸物件を借りるための条件に入居審査があります。

安定した収入があって家賃をちゃんと支払えるかなどが審査されますが、正社員じゃなくて不安という人も多いでしょう。

そこで、非正規雇用でも入居審査を通過し一人暮らしを始めるためのポイントをご紹介します。

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  賃貸専門家：木原 一憲

  得意エリア：奈良市

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パートやアルバイトでも賃貸借契約はできるの？

パートやアルバイト、派遣社員、契約社員といった非正規雇用者の数は、平成6年頃から増加傾向にあります。

主に正社員と区別される点は雇用期間の定めがあることで、予め数ヶ月から1年、特定の季節だけといった雇用期間を定めて雇用されるのが非正規雇用の特徴です。

殆どの場合は契約更新などを繰り返して長期間働き続けることも多いのですが、一般的に雇用の安定性が低いと判断されます。

そのため、賃貸借契約の際に行われる入居審査で「安定した収入の有無」を審査される際に非正規雇用であることが不安要素となります。

パートやアルバイトでも賃貸借契約は可能です！

ズバリ！賃貸借契約において、パートやアルバイトだからという理由だけで入居審査に通らないということはありません。

確かに雇用形態によって審査で不利になることはありますが、入居審査は収入面だけで判断されるわけでは無いからです。

では、どういった点が入居審査でチェックされるのかを確認しておきましょう。

入居審査でのチェックポイント

・勤続年数

・収入に対する家賃の割合

・連帯保証人

・入居者の人柄や応対時の態度など

勤続年数は雇用の安定性を判断するために必要な条件のひとつで、長く安定した収入が得られているか、これからも安定した収入が得られるかを判断するうえで重要なポイントになります。

収入に対する家賃の割合は、一般的には「月収の3分の1以下」が目安とされています。

しかし、時給で働くパートやアルバイトは収入が固定ではないことが多いため、急な体調不良などで仕事を休んでしまうと収入が減ることが考えられます。

そのため、目安よりも少し抑えめの家賃で物件を探す方が良いでしょう。

万が一の際に備えて、両親や兄弟などの近親者で連帯保証人をつけられると入居審査が有利になります。

もちろん、入居者の代わりに家賃を保証しなければならないため、連帯保証人の収入が安定していることも条件となります。

さらに重要なポイントが、入居者の人柄や応対時の態度です。

賃貸物件の大半が集合住宅であり、「マナーを守れる人か」「同じ物件内や近隣の住民とトラブルを起こさないかどうか」などが重視されるため、不動産会社での応対時には必ずチェックされます。

いくら収入面の問題が無くても、トラブルを起こしそうな不安があると入居審査で不利になります。

入居審査を上手く通過するには？

入居審査で大きく影響する入居者の人柄は、不動産会社の担当者が判断します。

そのため、誠実な態度や清潔感のある服装などに注意し、「この人になら貸しても良い」と感じてもらえるように努めましょう。

その他に収入面の審査に不安がある場合は、数ヶ月分の収入が分かるような給与明細や預金通帳のコピーなどを持参すると信頼できる判断材料となります。

例えば借りたい部屋の家賃の半年～1年分くらいの預金があれば、雇用形態に関わらず金銭面の信頼性が高いと判断してもらいやすくなるでしょう。

一人暮らしを始めるために必要な初期費用は？

賃貸物件を借りる際は、最初に初期費用としてまとまったお金を支払う必要があります。

雇用形態に関わらず初期費用が必要になるのは変わりませんが、収入の安定性という観点から一般的な目安よりも少し多めに設定しておく方が良いでしょう。

初期費用の目安は家賃の6ヶ月分

初期費用として準備をしておく金額は、一般的に家賃の5～6ヶ月分が目安だと言われます。

例えば、家賃が5万円の物件を借りる場合で25～30万円、6万円の物件であれば30～36万円が必要になると考えましょう。

初期費用の目安として、必要となる金額の内訳は以下の通りです。

物件によって敷金や礼金の額が様々ですが、敷礼金を各1ヶ月分で計算すると総額で家賃5～6か月分くらいとなります。

引越し費用や家具家電の購入費用

物件を借りるための初期費用とは別に、引越し費用や家具家電の購入費用も必要です。

引越し費用は荷物の量と移動する距離、繁忙期かどうかでで大幅に費用が変わります。

単身者で近畿⇔首都圏の引越し、荷物が少なければ4～6万円、荷物が多くなると8～10万円、繁忙期はさらに2割増くらいの費用が必要になります。

家具家電や生活に必要なものを揃えるのも、最初が一番費用がかかります。

単身者で家具家電に10～15万円、日用品や生活雑貨などで3～5万円前後は必要になるでしょう。

当面の生活費も必要

引越しを行う期間は休んだり行政機関に手続きを行ったりと、出ていくお金が多くなるだけでなく、仕事を入れられず収入に影響が出ることが考えられます。

当面の生活費として、最低でも1ヶ月分の生活費は確保しておくことが大切です。

初期費用を大幅に抑えて一人暮らしをスタートするには？

ここまでの説明で、物件を借りる際の初期費用、生活をスタートするために必要な引越しや家財の費用、当面の生活費などを合わせると、安く見積もっても50～60万円程度の費用を準備する必要がありそうです。

しかし、厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によれば、令和元年時点の正社員・正職員以外の平均月収は21万1,200円とされており、そこから高額な資金を準備するにはなかなか苦労します。

そこで、初期費用を大幅に抑えるためのポイントをいくつかご紹介します。

家賃を抑える

物件を借りる際の初期費用は家賃に比例して上がりますので、家賃を抑えれば初期費用も抑えられます。

家賃を抑えるためには、物件の立地や築年数などの条件を緩めることが効果的です。

同じ間取りでも駅から離れたり、新築や築浅の条件を外すだけで、リーズナブルな物件が見つかることも良くあります。

ただし、いくら家賃を抑えるためとはいえ自分のライフスタイルに合わなければ住みにくい物件となってしまいます。

先に物件に求める条件の優先順位を決め、柔軟に条件を緩めて物件探しの範囲を広げていきましょう。

敷金・礼金・仲介手数料を安く抑える

賃貸物件を探していると、敷礼金が0円のゼロゼロ物件を目にすることがあるでしょう。

仲介手数料も0.5ヶ月分などに抑えめの物件もあるなど、物件を借りる際の初期費用がグッと抑えられます。

敷礼金だけでも10万円くらいの費用になるため、初期費用を抑えるならチェックしておくべきポイントです。

【敷金礼金ゼロ物件】それって本当にお得??≫

引越し費用や家財の購入費用を抑える

単身の場合、荷物が少なければ引越し業者を利用しなくても引越しできます。

大きな家具や家電もリサイクルショップを活用すれば安価に揃えられますので、引越し費用も抑えられて一石二鳥。

生活に必要なものだけを厳選して揃えれば、購入費用も大幅にカットできるでしょう。

持って行く荷物がダンボール箱に数箱で納まれば、宅配便で送ったり自家用車で運んだりとコストカットができます。

もちろん、引越し作業は家族や友人に手伝ってもらえば人件費も抑えられます。

新生活を始めるにあたり、引越しは業者に依頼する、家具や家電は新しい物を揃える、という固定概念がどこかにあるかもしれませんが、費用を抑えるならまずは常識にとらわれない方法を検討しましょう。

【引っ越し費用を抑えたい！】業者に依頼？自力で作業？抑えるポイントを解説！≫

家賃5万円の物件で初期費用を抑えて引っ越した場合の費用は？

では、ポイントを踏まえたうえで実際に初期費用を抑えた場合の総額はいくらになるでしょうか。

ちなみに、敷礼金が抑えられる物件は退去時に発生する退去費用の一部として清掃費などが初期費用として発生するため、そちらが加算されます。

ザックリとした試算ですが、合計で27万円ほどに抑えることが十分にできそうですので、当初からすれば半額近くに抑えられそうです。

一人暮らしのハードルは思っているよりずっと低い！

パートやアルバイトなどの雇用形態は、審査される内容のごく一部です。

安定した収入と家賃のバランスが合っていれば、一人暮らし始めることは決して難しいことではありません。

もちろん、初期費用はそれなりに必要であることは間違いないので、計画的に費用を貯めるなどして準備をしておく必要はあります。

まずは実際にどのくらいの費用がかかるのか、試算するところからが一人暮らしの第一歩になるでしょう。

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