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救急車を呼ぶ費用は有料？無料？その基準について解説！

救急車は、交通事故にあった時や急病などにより、電話で119番をすれば駆けつけてくれます。

また、救急車到着後、救急隊員が応急処置を行い病院搬送の手配をしてくれます。

しかし、救急車を呼ぶ際に少し気になることが料金のことです。

救急車を呼ぶ費用は必要なのか？その詳細を説明します。

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  賃貸専門家：内田紘一

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救急車を利用するにあたり大切なこと

救急車を利用する料金について考える前に、まずは救急車の要請に関して、どのような時に利用し、救急車要請から到着前にどのようなことを行うのかについて説明します。

救える命を救うための救急車利用

急な病気やけがをしたとき、救急車を呼んだほうがいいのか、自分で病院を受診すればいいのか、どこの病院に行けばいいのか迷うことがあります。

そのような時には、都道府県や市町村に救急相談窓口があるので、まずは相談してください。

また、一般的にはその判断はなかなか難しいものです。

例えば、交通事故で人が倒れているとき、急に近くの人が意識を失った時など、急を要すると少しでも判断できる場合は、迷わず救急車を要請することが大切です。

救急車を呼べたとしても、救急車が到着するまではどうしても時間がかかってしまいます。

よって、救急車が到着するまでに、応急手当を自ら行うことが必要となります。

いざというときのために、普段から正しい応急処置の技術を身に着けておくことも、大変重要です。

救急車を呼ぶのに費用はかからない

それでは、本題に入ります。

救急車を呼ぶと料金が必要になるかというと、答えはかかりません。

料金がかからない理由としては、救急車要請に関しての日本の法律では、無料ということが決められているからです。

海外においては救急車の要請が有料となる場合が多く、国によって異なります。

救急車要請にかかる費用

救急車要請にかかる利用者の費用は無料です。

しかし、救急車を要請すると、当然ながら救急隊員が救急車で駆け付けるため、そのかかる費用について必要となります。

救急隊員の人件費や救急車の整備、ガソリン代などはいったいどこから出るのかと考えてしまいます。

救急車を無料で利用できる理由としては、そのかかる経費がすべて税金でまかなわれているためです。

よって、利用者は無料で利用できるという仕組みになっています。

無料で呼べる人はだれか？

救急車を無料で呼べる人は、日本にいる全員となります。

そのため、日本国籍の有無や納税の有無などはまったく関係ありません。

例えば、海外から日本に旅行に訪れた外国人が救急車を要請したとしても、その利用料金はかかりません。

しかし、病院に搬送されて治療費が必要となった際には、かかる医療費は必要となってしまうため注意が必要です。

救急車の費用は無料のはずなのに有料となるケースがある

救急車を利用する費用については無料です。

しかし、時と場合によっては、有料となることがあるために注意が必要です。

以下に料金がかかるケースについて説明します。

ドクターカーを利用して車内で治療を行った場合

一般的に救急要請をすれば、消防隊員が乗車した救急車が来て、応急処置を行います。

しかし、山の奥地での事故でけがをした現場での処置が必要となるような時や災害などでは、医師が同乗したドクターカーが来る場合があります。

そして、医師がけがや病気に対する治療を行った場合（医療行為）には費用がかかります。

ここで気を付けたいのが、救急隊員には、けがや病気を診断したり、治療をすることはできません。

本格的な治療を行うことができるのは医師のみです。

そのため、基本的には、救急隊員の行為は限られた応急処置となっています。

救急車到着による救急隊員の対応範囲について

救急隊員が対応できる範囲として、消防庁から以下のように決められています。

「救急隊員は、傷病者を医療機関その他の場所に収容し、又は救急現場に医師が到着し、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、傷病者の状態その他の条件から応急処置を施さなければその生命が危険であり、又はその症状が悪化する恐れがあると認められる場合に応急処置を行うものとする」です。

また、救急隊員の中には救急救命士という資格を持った人がいます。

救急救命士は、医師が行う医療行為について、重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液や血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与といった行為が認められるようになりました。

実施内容については、一般人にはその境界がわかりづらいですが、より、重度な搬送者の手当てを病院に到着するまでの間に医師以外の救急救命士ができるようになってきています。

救急通報のポイント日本でも将来救急車が有料化される？メリット・デメリットとは

日本の高齢化や交通事情の発達により、病気や事故による救急車の要請が近年多くなっています。

また、夏の熱中症に対する救急要請は環境変化による気温上昇により、ますます増えているのが現状です。

また、救急車を軽度な症状で要請したり、中には病院までのタクシー代わりとして利用する悪質なケースも出てきています。

救急車は、救急な対応が必要となる人にのみ利用されるべきですが、安易な理由も含めて救急要請が増加してしまうと、当然ながら救急車の数や救急隊員の人員も不足します。

また、そのかかる費用は税金であるため、多額の費用が税金でまかなわれることになります。

そこで、救急車を要請することに関して、有料化を検討する動きも出ています。

有料化か無料化の継続か、そのメリットとデメリットについて説明します。

有料化のメリット

有料化のメリットとしては、緊急性がない場合の救急車出動件数が減ることが考えられます。

出動件数が減れば、緊急性の必要性がない場合での利用が減る可能性があります。

事実、救急車を利用した患者のうち、半数以上の人の緊急性がなかったという結果が出ています。

本当に重症な患者が出た時に、救急車が足りないということも起こりうる可能性を考えると、有料化によるメリットも考えられます。

有料化のデメリット

一方で、救急車が有料化されると、デメリットも少なからず出てきます。

例えば、重症な患者が出た時に、経済的な余裕がない人が利用を控える場合が考えられます。

お金がかかるなら救急車を呼ばない、呼びたくないという人が出てきてしまう可能性があります。

また、有料化になれば、利用した人から徹底した救急サービスを要求される可能性があります。

つまり、利用する対価としてお金を支払っているのだから、完璧に対応をしてほしい、救急車の到着が少しでも遅くなれば、その分のクレームを発言する可能性があります。

また、逆に、少し体調が悪い時でもお金を支払いうのであれば、タクシーや電車の代わりとして救急車を利用するという考え方も生まれる可能性が考えられます。

正しく利用する人がほとんどではあると考えますが、色々な状況も想定されます。

また、海外では有料化されているところも数多く見受けられます。

医療制度そのものや健康、病気に対する価値観もそれぞれ国によって違うため、何が正しいのかは本当に難しい所です。

【119番！救急車の利用は有料？無料？】まとめ

近年、救急車の出動件数・搬送人員数はともに増えていると言われています。

その反面、救急車で搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症という現状もあります。

重大な病気やけがの可能性がある場合には、ためらわず救急車を呼ばなければなりません。

そのためには、普段から自分にも救急要請をしなければならない機会があるということを認識しておく必要があります。

救急車や救急医療は限りある資源であるとともに、日本の誇れる救急制度は無料で誰にでも利用できるということです。

みんなで上手に利用し、救急医療を安心して利用したいものです。

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