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文化財防災センターの主な取り組み

奈良県に本部が設けられている文化財防災センターですが、現在さまざまな取り組みや活動を実施しています。

そこで文化財防災センターというのはどのような活動をしているところなのか、どういった取り組みをしているのか確認してみましょう。

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文化財防災センターとはどのようなところなのか

最近は日本でも災害が多発していますし、外国でもいろいろな災害が発生しています。

災害が発生すると、人間だけが被害を受けるわけではありません。

日本にはたくさんの文化財が存在していますが、これらの文化財も災害で被害を受けてしまうことがあるのです。

そんな貴重な文化財を災害から守るために発足したのが、奈良県に本部が設けられている文化財防災センターになります。

いろいろな専門家の力を借りて、まずは被害を出さないために、事前にしっかりと備えを行うことを重要視しています。

万が一被害が出た場合でも、被害を最小限にとどめるための判断や行動を心掛けることも重要ですし、未曽有の被害が出てしまった場合の救援や支援を行う方法に関しても力を注いでいるのです。

そんな文化財防災センターは、2014年に文化財防災ネットワーク推進事業がスタートし、2020年に国立文化財機構文化財防災センターが設立されて、現在に至っています。

文化財防災センターが取り組んでいる5つの柱とは

文化財防災センターでは、文化財を災害から守るために、5つの柱となる事業が存在しています。

それは「地域防災体制の構築」「災害時ガイドライン等の整備」「レスキュー及び収蔵・展示における技術開発」「普及啓発」「文化財防災に関係する情報収集と活用」になります。

地域防災体制の構築

現在の日本には、いろいろな地域に博物館や美術館、図書館などがあります。

これらの施設にはたくさんの文化財が保管されていますし、展示も行われています。

災害は博物館などの施設にも影響が出てしまう場合があるため、管理を行っている都道府県や市区町村にもヒアリングや調査を行っているのです。

また、地域連携に関しての会議にも参加することで、災害が発生したときにしっかりと連携し、迅速に対応ができるようにネットワーク構築も行っています。

日本にはたくさんの法律がありますが、その中に災害対策基本法というのもあります。

この災害対策基本法に基づいて作られたのが地域防災計画です。

しかし、地域防災計画は都道府県によって多少異なっているのですが、東日本大震災という大きな被害をもたらした災害の発生によって見直されてきました。

そんな地域防災計画の中には、文化財の防災についても書かれているのですが、全ての都道府県で十分に対策が行われているとは言えません。

そこで文化財防災センターでは、文化財に関連している調査研究や提言を行っているのです。

災害時ガイドライン等の整備

自然災害はいつ発生するかわからないので、万が一の事態に備えて、災害が発生したらどのように対処するのかというガイドラインも作成しています。

ガイドラインを作成するにあたって、いろいろな団体とも協力をしています。

主な団体としては、国立国会図書館や独立行政法人国立公文書館、日本文化財科学会や大学博物館等協議会などです。

他にもたくさんの団体と協力して、ガイドラインの作成や整備を行っています。

ガイドラインには多数の事柄が記載されています。

例えばこの団体はどのような活動を行っているのか、どういった組織なのか、災害から守るべき文化財にはどのような物が含まれているのか、救援や支援に関するレベル区分の設定などがあります。

ちなみに災害時対応ガイドラインは令和2年2月4日に作成され、令和3年2月19日に改正されていますが、今後もさらに改正が行われる可能性は十分あります。

レスキュー及び収蔵・展示における技術開発

災害が発生した場合、自宅が被害を受けて住めなくなってしまい、避難所に避難することがあるように、文化財にも本来の保管場所が利用できなくなることで、一時的に保管先として使用する施設が存在しています。

このように保管先や保存環境に関することや、文化財の展示、収蔵に関する安全対策についても取り組んでいます。

被災した場合にはできるだけ早く文化財の救出を行う必要がありますし、保管方法を誤ると、展示品としての価値を著しく下げてしまう結果となります。

このような事態を防ぐために、文化財防災センターではレスキュー及び収蔵・展示における技術開発という柱を制定し、専門家を交えて災害時の対策や展示、収蔵時の安全性について話し合いや研究を進めているのです。

万が一被害に遭ってしまった場合のことも検討し、文化財の修復に関することや応急処置に関する研究や話し合いも行われています。

普及啓発

もし文化財が災害によって被害を受けた場合、専門的な知識がなければ修繕や応急処置を行うことができません。

そのためには専門家の助けも必要になるので、講演会や研修会などにも積極的に参加しています。

また、一般の人にも文化財の重要性や大切さなどを知ってもらうために、ホームページなどで情報が公開されています。

また、外国の文化財防災にも役立てるような活動も行われているのです。

文化財防災に関係する情報収集と活用

文化防災センターと協力している団体はたくさん存在しています。

しかし、これらの団体と情報を共有できなければ意味がありません。

そこで協力団体に対してどのような活動を行っているのかなどの情報収集を行い、共有化を行っているのです。

また、ネットワーク構築を行うことを目的に、文化遺産の防災に関する有識者会議も設立されました。

現在有識者会議は年に2回行われていますが、今後は回数が変更になる可能性もあります。

さらに文化財がどこに保管されているのか、どのような状態で保存されているのかなどの情報を共有することにより、災害時には協力してスピーディーに救出や保全活動ができるように対策を講じているのです。

実際文化財が被害を受けた事例はいくつかあるので、これらの事例を詳しくまとめ上げ、事例集の作成も行われています。

事例を参考にすることで、問題点などを洗い出して今後の対策に活かせるヒントを探すなどの活動もしています。

文化財防災センターの体制

文化防災センターでは、災害が起きたときにきちんと連携が取れるように、しっかりとした体制が組まれています。

日本は細長い国なので、まず東日本ブロックと西日本ブロックに分けられ、2つの拠点が存在しています。

東日本は東京文化財研究所と東京国立博物館が拠点となっています。

西日本には奈良文化財研究所に京都国立博物館、奈良国立博物館に九州国立博物館という拠点があります。

これらの協力団体をまとめ上げるために、文化財防災センターが設置されているのです。

さらに文化財防災センターやその他の協力機関と文化財等災害対策委員会、大学の研究機関や地方教協団体とも連携が取れる体制になっています。

文化遺産防災ネットワーク推進会議というところとも連携を取っていますが、文化遺産防災ネットワーク推進会議には、令和2年現在で25の団体が所属しているので、たくさんの団体と連携が取れる体制を築き上げていると言えるでしょう。

【文化財防災センターとは？】まとめ

文化財防災センターは奈良県に本部があり、日本全国にあるいろいろな団体と協力し、文化財を災害から守るための取り組みを行っています。

まずはどのようにして災害を防ぐのかを検討し、被害が出ても被害を最小限に食い止めるための対策を講じ、もし大きな被害が出たときにはどう対処するのかなども話し合われています。

情報の公開や共有なども積極的に行い、緊急時には迅速に対応するための体制もしっかりと整えているのです。

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