引っ越しをしたときの母子手帳などの手続き
引っ越しをした際には、住所の変更など行わなければいけない手続きがたくさんあります。
では、母親や生まれたばかりの子供の健康状態を記録する母子手帳はどうなるのでしょうか。
引っ越しをした際の母子手帳の取り扱いについて詳しく見ていきましょう。
Web担当者：出口晏奈
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母子手帳の手続きは必要なのか
母子手帳は市区町村から発行されているので、引っ越しをした際には住所変更の手続きを行わなければいけないのか、健康保険のように以前の市区町村への返却、引っ越した先の市区町村に配布してもらう必要があるのかなど、いろいろと疑問があるでしょう。
結果から言うと、母子手帳自体は住所変更の手続きなどを行う必要はありません。
母子手帳の取り扱いについては、「引っ越し時に手続きは不要」「紛失や破損した場合を除いて交換は不可」「検診補助券などの手続きは必要」となっています。
引っ越し時に手続きは不要
母子手帳には住所が記載されていますし、市区町村でデザインも異なっているので、引っ越しをした場合には手続きをしなければいけないと考えている人もいるでしょう。
しかし、母子手帳自体の手続きは一切行う必要はありません。
母子手帳には住所が記載されていますが、こちらは自分で住所欄を書き換えるだけでよいのです。
役所に問い合わせても、自分で住所を書き換えてくださいと言われるでしょう。
紛失や破損した場合を除いて交換は不可
デザインも市区町村で異なっていて、住所も記載されている母子手帳ですが、人によっては引っ越しをした先の自治体のデザインがよいので、交換してほしいと希望することもあるでしょう。
しかし、母子手帳は紛失した場合や大きく破損した場合を除き、交換することはできません。
もし紛失や激しい破損で交換が必要になったら、役所に行って再発行の手続きをしてもらいます。
その際には母子手帳の中身まで元通りにはなりませんので、書き写しやコピーをしておくのがよいでしょう。
検診補助券などの手続きは必要
母子手帳を持っている母親には、市区町村から検診補助券などが交付されます。
検診補助券というのは、妊婦や出産後の健康診断を行う際に、費用を補助してもらうための物です。
この検診補助券は引っ越しをした後に同じ物を使うことができないので、交換手続きを行う必要があります。
まだ使用していない検診補助券を、新しい住所の市区町村で使用できるようにする手続きなので、必ず行うようにしましょう。
手続きの際には母子手帳に加えて、身分証明書と印鑑が必要になります。
また、引っ越した先から以前通っていた病院に行くのが難しい場合もあります。
このようなときには、次に行く予定の病院に提出する紹介状を書いてもらうとよいでしょう。
最近は大きい病院で診てもらう場合、紹介状がないと高い初診料を取られてしまうので、忘れずに紹介状を書いてもらう必要があります。
そのため、引っ越した先で通う予定の病院も早めに決めておきましょう。
妊娠中に引っ越しをした場合
母子手帳に関しては、引っ越しをした場合であっても特に手続きを行う必要はありません。
しかし、妊娠中や出産直後に引っ越しをした場合、検診補助券を使用するための手続きが必要になるのです。
また、妊娠中と出産直後では異なる点もいくつかあるので、まずは妊娠中に引っ越しをしたときにどのような手続きが必要なのかを見ていきましょう。
妊娠中は検診補助券の手続きだけで問題はありません。
なぜ検診補助券の手続きが必要になるのかというと、市区町村によって検診補助券を使って受診できる回数が異なっているからです。
市区町村によって受診が可能な回数が大きく異なることはありませんが、大体14回前後になっていることが多いでしょう。
また、公費を使用した検診項目も市区町村によって異なるため、妊娠しているときに引っ越しをしたら、必ず検診補助券がきちんと使用できるように手続きを行わないといけません。
出産直後に引っ越しをすると手続きをしなければいけない物が増える
妊娠中に引っ越しをした場合と、出産直後に引っ越しをした場合とでは、手続きを行わなければいけない物が変わってきます。
出産直後も母子手帳は当然使用しますが、出産直後であっても母子手帳の手続きは必要ありません。
手続きの必要がある物は、「乳児検診の検診票」「予防接種の接種券」「手当や助成金の手続き」となります。
乳児検診の検診票
出産直後に引っ越しをしたときには、乳児検診の検診票を交換してもらわなければいけません。
必要な書類は市区町村によって異なっているので、引っ越し先の役所に事前に聞いておきましょう。
ホームページでも解説されていることが多いので、連絡するのが面倒、時間が取れないという人の場合には、ホームページの確認が便利です。
予防接種の接種券
市区町村から配布されているのは、乳児検診の検診票だけではありません。
予防接種の接種券も配布されているので、交換をする必要があります。
乳児検診の検診票と一緒に交換しておくとよいでしょう。
自治体によっては引っ越しをしてから何日以内に届け出を行わなければいけないという決まりが設けられていることもあります。
忙しい人は届け出を行う期限の確認も行わないといけません。
手当や助成金の手続き
最近は自治体ごとに個別で子育て支援を行っているところも増えています。
人によっては市区町村から子供手当や助成金をもらっていることもあるでしょうが、引っ越しをした際には手当や助成金の手続きも必要になります。
きちんと手続きをしておかないと、本来であればもらえるはずのお金がもらえなくなるので注意が必要です。
手当や助成金は生まれたばかりの子供だけではなく、幼児や児童、学生の子供がいる場合も支給されるので覚えておきましょう。
里帰りして出産した場合の手続き
出産する場合、里帰りをして子供を産むという人もいます。
このような場合にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。
里帰りを行う場合、住所を移すわけではありません。
そのため、子供手当や助成金に関する手続き、予防接種の接種券及び乳児検診の検診票の交換などは行わなくても大丈夫です。
ただし、検診補助券などを使用することができなくなるので注意しましょう。
もし検診補助券などを使用したい場合には、手続きを行う必要が出てきます。
どのような方法で手続きを行うのかというと、出産後に住民票がある市区町村の役所に行って手続きを行います。
出産をした場所には住民票がないので、住民票がある市区町村の役場でなければいけないと覚えておきましょう。
必要な物は母子手帳、まだ使用していない検診補助券、印鑑です。
他にも里帰りをしたときに行った妊婦検診で支払った費用の領収書になります。
これで里帰りしたときに医療機関を受診した場合でも、補助券を使用した場合と同額のお金を支給してもらえます。
【引っ越しをした時の母子手帳の手続き】まとめ
気になる引っ越しをしたときの母子手帳の変更手続きですが、基本的に必要はありません。
母子手帳には住所が記載されている欄があるので、自分で勝手に新しい住所に書き換えることができます。
ただし、検診補助券などの手続きは必要になります。
また、妊娠中に引っ越しをしたときと、出産後に引っ越しをしたときでは、手続きの内容が異なっています。
どのような手続きが必要なのかもしっかりと確認しておくことが大切です。
市区町村のホームページにも記載されているので、時間が空いたときに確認しておきましょう。
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