【奈良で子供が生まれた！】家族が増えたら必要な手続きとは

【子供が生まれた！】家族が増えたら必要な手続きとは

家族が増えるということは、子供の居る生活の準備で何かとバタバタするでしょう。

そんな時、何より心配になるお金のことや役所への公的な手続きなど、子供が生まれた時に必要な手続きや出産に関する一時金制度などをまとめてみました！

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  賃貸専門家：内田紘一

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子供が生まれたら、最初に必要な手続きは？

子供が生まれた際に、まず最初に必要な手続きは「出生届」の提出です。

というのも、出生届を出すためには届出の期限があり、出生日を含んで14日間と定められているからです。

出生地、本籍地、届出人の住所地のいずれかの市区町村役場で手続きをしますが、窓口だけでなく郵送でも届出ることは可能です。

健診や児童手当、保険証の交付にも必要な書類となりますので、出産後にスムーズに提出出来るよう、出産予定日が近くなればあらかじめ準備しておき、名前や日付などの項目以外を記入済みにしておくと良いでしょう。

出産育児一時金の請求をしましょう

健康保険（国民健康保険だけでなく、各種医療保険でも可）に加入していると、「出産育児一時金」の支給を受けることができます。

出産の時期に必ず費用などを用意できるという妊婦さんだけでは無いため、安心して出産に臨める様に経済的負担を軽減するための制度です。

出産に際して入院する病院が産科医療補償制度に加入する病院の場合、最大42万円の一時金を受け取ることができます。

こちらの手続きは入院時に行うもので、加入している健康保険証を元に病院で手続きが可能です。

直接支払制度（病院が直接保険組合などをやり取りをして、一時金を出産費用に充てる）を利用する方が多く、入院時や妊娠が分かってからの通院中などにも一時金制度に関する説明を受けることが大半です。

直接支払制度を利用しないなどは手続きは少しややこしくなりますが、詳しい手順は加入している健康保険の窓口へ確認してください。

また、出産費用が一時金の上限額（42万円もしくはそれ以下）に達しない場合には、差額は現金として支給されます。

その他にも、帝王切開などの手術が必要な場合には別途「高額医療費制度」を使うこともできます。

賃貸物件に住んでいる場合に必要なことは？

賃貸物件の多くが集合住宅であるため、住民どうしのトラブルというのは避けたいのは当然です。

住民トラブルの中でも多いのが騒音。

特に子供の泣き声などは日中ならさほど気にならなくても、夜泣きなどは聞こえてくるとどうしても気になってしまいます。

まずトラブルを避けるためには、子供が生まれたら必ず大家さんに連絡をしましょう。

大家さんとしても、住民の世帯構成が変わったことを把握しておく必要がありますが、それ以上にトラブルにならないために必要なことだと考えましょう。

ある日突然、子供の泣き声が聞こえるようになれば不安や不快に感じるのは仕方ありません。

子供が生まれたという連絡より先に他の住民からクレームが届けば、それだけ印象は良くありません。

そうならないためにも、必ず大家さんには子供が生まれたことを報告しておきましょう。

また、出産予定が順調であれば、いつ頃生まれる予定であるかを事前に伝えておくだけでも良いかもしれません。

近年では、同じ建物内でも住民どうしで交流する機会が少なくなっています。

普段からコミュニケーションが取れていれば良いのですが、隣の住戸でもどんな人が住んでいるのか知らないといったこともあります。

できれば直接挨拶をして子供が生まれたことや泣き声による迷惑をかけてしまうことをを伝えられれば良いのですが、生活時間帯が違ったりすれば挨拶をするタイミングも悩んでしまいます。

そんなときには、大家さんから住民へ連絡をお願いすることもできるでしょう。

また、泣き声が響かないようにしたい！という場合には、赤ちゃんの寝る場所を壁から離すことや、吸音カーテンを使う方法などもあります。

日中であれば散歩に出かけたりすることも、近隣への迷惑を避けるためには有効です。

普段から他の住民と顔を合わせる機会が増えれば、理解を得られることにも繋がるでしょう。

子供ができたら退去しろと言われた？そんな場合はどうすれば良いの？

例えば、契約書に「子供が生まれたら退去する」といった特約があったりすれば、本当に退去する必要があるのでしょうか？

実際にそういった特約が書かれていた例はあるようですが、その特約は無効です。

まず、人々の営みに結婚や出産という機会は訪れるもので、ごく自然なことです。

それを排除しようとするような特約は、「公序良俗や常識に反する」として認められません。

当然、退去する必要もなく、そのまま住み続けることも可能です。

ただし、泣き声や騒音を理由に他の住民が耐えがたい状況を作ってしまった場合には、それを理由に退去を迫られるケースはあります。

泣き止ませる努力をしない、暴れていてもほったらかし、といった状況が続けばそうなる可能性もありますし、子供の成長や2人目、3人目の子供ができたら他の住民の不満要素も増えていく場合があります。

また、子供のいる家庭が他にない場合など、周囲に気を使いすぎて辛くなったと感じる人も居ます。 世帯構成が変わればそれに伴い住環境を検討することも視野には入れておく方が良いでしょう。

出産後、自宅へ帰ったらやっておくべきこと

子供のいる生活が始まったら、母親は特に忙しい日々が始まります。

子育てに関して常に考えて行動しなければならないため、できることは早めにやっておくべきです。 特に、公的なサービスや支援制度の手続きなどは忘れずにやっておくべきでしょう。

乳児家庭全戸訪問事業を利用しよう

各市町村の母子保健担当部署が行っている事業で、生後4か月未満の子供が居るすべての家庭を対象に、助産師や保健師などの担当訪問者が家庭訪問をしてくれます。

妊娠届を提出した際に「母子健康手帳」が交付されますが、手帳に各市町村ごとの母子保健担当部署の連絡先が記載されています。

そちらに連絡をすることで、悩みに対応可能な人員を派遣、家庭訪問をしてくれるという事業です。

家庭環境なども考慮したアドバイスも受けることができるなど、初めての出産を終えた場合などには気軽に相談できる窓口になっています。

児童手当の申請を忘れずに

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援する制度です。

0歳から中学校修了（15歳になった後の最初の3月31日）前の児童を養育している人を対象に、最大で1人当たり15,000円の支給を受けることができます。

子供の年齢や人数によって支給額が変わることと、所得制限があります。

児童手当の支給を受けるためには、市町村の子育て世代包括支援センター（市町村により課の名前は変わります）へ認定請求書等を提出する必要があります。

また、手当の支給は認定請求をした日の属する月の翌月分からとなるため、遅くなれば受け取れる支給額が減ってしまいます。

可能であれば、出生届の提出に合わせて市町村の役所で申請を行うのが良いでしょう。

【子供が生まれた！】必要な手続きについてまとめ

まず、子供が生まれる前に行っておくことできる準備ですが、

・出産のための入院時に出産育児一時金の請求手続き

・出生届の提出準備

・賃貸物件に住んでいるなら、大家さんや他の住民に子供が生まれる旨を伝える

以上のようになります。

出産後にバタバタするよりは良いでしょう。

次に、子供が生まれてから行うことですが、

・市役所へ出生届の提出

・出生届の提出と同時に児童手当の申請（ただし所得制限あり）

・大家さんや他の住民に子供が生まれた報告

以上のように準備と段取りをしておけば、出産前後の流れとしては十分でしょう。

その他にも、ご紹介した内容以外で勤務先の出産手当金なども制度があれば利用できるでしょう。

不安も多い出産ですが、事前にやるべきことを書き出しておくなど、万全の体勢で出産を迎えられるように準備をしておきましょう。

賃貸のマサキでは、ファミリータイプの物件も豊富に取り扱っております。お気軽にご相談ください！

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