【引っ越しに伴う子どもの手続きは？】各種必要手続きを詳しくご紹介！

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子どもがいる家庭の引っ越し時に必要な手続きは？転校手続きから各種制度手続きまで一挙紹介！

引っ越しは何かと手続きが多く、特に子どもがいる家庭では学校や園の対応、各種制度の手続きなど、抜け漏れなく進めることが大切です。

特に転校や幼稚園・保育園の入退園、児童手当や医療費助成の変更など、子どもに関わる手続きは期限や必要書類の確認が必要になります。

特に転出届提出後15日以内に手続きしないといけないものは特に注意が必要です。

この記事では、小中学校・高校の転校や保育園・幼稚園の手続きから、児童手当や医療証の変更、さらには習い事や予防接種など、引っ越し時に必要な手続きを一挙にご紹介します。

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小中学校の転校手続き

お子さんが小中学生の場合は、校区外への引っ越しならば転校の手続きが必要になります。

おもに以下の手順で手続きを進めることになります。

転校が決まったら

１）なるべく早く学校に伝え

・「在学証明書」

・「教科書給与証明書」を発行してもらいます。

２）転出先の役所または教育委員会へ連絡。

「転入学通知書」を受け取ります。

また、市外や県外へ引っ越しをする場合は、転出届提出の際に「転出証明書(転出通知書)」を発行してもらいましょう。

転校手続きで必要になります。

引っ越し後

１）転入届の手続きの際に、前の居住地の役所で発行してもらった「転出証明書」を提出します。

２）その日のうちに役所の関連課で「在学証明書」を提出し「転入学通知書」を発行してもらいます。

３）転入予定の学校に連絡、転入日を決定し「在学証明書」「教科書給付証明書」「転入学通知書」を提出します。

４）新しい学校で制服や体操服などの必要な学用品をそろえます。

転入先が元の住所と同じ市町村なら、学校と学校のやり取りだけですみますので簡単です。

また、転校先が私立の場合は、ここで解説した手続きと違う手続きが必要になる可能性がありますので、転校先の学校に問い合わせて必要な書類などを確認するようにしてください。

いくつになっても、転校はお子さんにとって不安なもの。

転入日まで、そしてお子さんが新しい学校生活に慣れるまで、お子さんを励ましつつ、様子を見守ってあげてくださいね。

高校の転校の場合は？

高校は義務教育ではないため、希望の転校先に転入学できるとは限りません。

公立高校の場合、まずは入学を希望する高校に転入学することができるのかどうか確認する必要があります。

希望しても、該当学年の定員に空きがない場合、受け入れができないという事情があります。

転入学が可能な場合は、転校前の高校から在籍証明書や単位習得証明書、転学照会書などをもらい、転入試験を受ける必要があります。

幼稚園や保育園の手続き

幼稚園児・保育園児がいる場合は早めに通園している園に連絡をしておきましょう。

特に保育園の手続きは早めに。

新住所の市町村によっては待機児童がいる等、すぐに入園できない場合もあります。

その場合は私立や無認可などの保育園も検討しなければならなくなりますので、できるだけ早めに新住所の役所に問い合わせをしましょう。

なお、退園については各幼稚園・保育園の園長先生に聞いておくといいでしょう。

保険証や手当などの手続き

住民票の異動とともに変更が必要なのが以下の3つ。

つい忘れがちになりやすいので、住民票の手続きとともに一緒にやっておくと忘れにくいでしょう。

児童手当

同じ市町村内の引っ越しの場合は不要ですが、違う場合は転出の手続きの際に以下の手続きが必要です。

・引っ越し前の居住地にある役所にて「児童手当受給事由消滅届」の提出

・「所得課税証明書」の発行（児童手当の受給は所得制限があるため）

その後、転入の手続きの際に「児童手当認定請求書」（役所でもらえる用紙）「所得課税証明書」を提出します。

この手続きも転入届と同様に「転出から15日以内」に手続きしないといけませんので、転入届を提出する時に一緒に手続きしてしまいましょう。

また、市町村によっては上記の2つの書類以外に必要なものがあるかもしれませんので、事前に転入先の役所にて聞いておくといいですね。

子ども医療証

お子さんの年齢が新住所の市町村にて「子ども医療費助成」の対象であれば、医療費助成の手続きも必要になります。

また、子どもの医療費については市町村によって名称や対象年齢、窓口となる課や申請方法が違いますので、事前に役所で確認しておくといいでしょう。

マイナンバーカード

すでにマイナンバーカードを作っているお子さんも、通知カードを所持しているお子さんも、住所変更が必要になります。

転入届と同様、14日以内に手続きをしなくてはならないので、転入手続きと一緒に家族全員分の住所変更を済ませておくといいでしょう。

手続きの際は転出証明書、家族のマイナンバーカードまたは通知カード、印鑑が必要です。

まとめ：新住所の役所で事前に聞いておくといいこと

・児童手当の手続きに必要なもの

・子ども医療費の対象、手続き方法

習い事や塾をどう探す？

塾や習い事教室も退会・退塾などの手続きが必要です。

いつまでに知らせなければいけないかを事前に確認しておきましょう。

月謝などの引き落とし手続きの関係で、塾や教室によっては「毎月〇日までに申し出ないと次月の月謝が引き落とされる」場合も。

できれば引っ越しがわかった時点で退塾のルールを確認しておきたいところです。

また、全国展開の塾や教室の場合は、引っ越し先に近い教室を紹介してもらえることもあります。

その他の手続き

その他、住所変更の手続きが必要なものとしては

・自転車の防犯登録

・学資保険

・子ども名義で作成している銀行口座

・子ども用のマイナンバーカード

・通信教育講座

など。

マイナンバーカードは転出・転入の手続きをする際、大人のものを手続きする際に一緒に済ませてしまうと良いでしょう。

もし、お子さんの予防接種がすべて終わっていない場合は、予防接種予診票を引っ越し先で発行しているものに変更する必要があります。

同様に、乳幼児検診の健康診査票も変更しなければいけませんので、転入先の役所または保健センターに確認しておきましょう。

【引っ越しに伴う子どもの手続きは？】まとめ

引っ越しに伴う子ども関連の手続きは、自治体によって異なる点も多く、事前の情報収集がカギになります。

転校や園の手続きはもちろん、児童手当や医療証などの行政手続き、さらには習い事や通信教育の変更までチェックリストを作って一つひとつ確実に進めていきましょう。

何より、引っ越しは子どもにとって環境の大きな変化です。

お子さんの気持ちに配慮しつつ、新生活にスムーズに馴染めるよう、余裕を持って準備を進めたいですね。

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