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賃貸につきもの「礼金」について解説

賃貸住宅の情報を見ていると、礼金という項目が高確率で目に入ります。

賃貸住宅に入居する際に取られることが多い礼金には、消費税が掛かる場合と掛からない場合があるのですが、その理由や礼金とは何なのかを解説していきたいと思います。

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  賃貸専門家：安達竜哉

  資　　　格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士

賃貸のマサキは奈良県下4店舗展開。奈良×賃貸情報数No.1宣言を掲げ、最大級の賃貸情報を掲載！

礼金とは何なのか

礼金と消費税の関係について解説する前に、まず礼金について見ていきたいと思います。

「礼金は謝礼のようなもの」「礼金と敷金の違い」「礼金の相場」を知ることで、礼金について理解できるでしょう。

礼金は謝礼のようなもの

そもそも礼金とは何なのかというと、簡単に言えば大家さんに住まわせてくれてありがとうという感謝の気持ちを込めて支払う料金です。

謝礼のような感じだと思えばよいでしょう。

日本は昔住居が不足していた時代があります。

そんなときに住まわせてくれて感謝していますという気持ちを込めて支払うようになったのが礼金です。

このお礼の文化が現在でも残されているので、賃貸住宅を契約するときには、礼金が必要になるのです。

他にも進学や就職をする子供に対して、心付けの意味で送るようになったという由来もあります。

礼金と敷金の違い

賃貸住宅の情報を確認すると、敷金が2で礼金が2などと明記されているのをよく見かけます。

先ほど礼金についてはどのようなお金なのか解説しましたが、敷金とは何なのか、礼金との違いはあるのかなどを詳しく解説していきます。

敷金というのは、退去するときの清掃費用や原状回復のために使用される費用です。

そのため、清掃や原状回復を行った際に、入居時に支払った敷金より安く済めば、退去したときに返金されます。

逆に清掃や原状回復をしたときに、支払った敷金では足りなかった場合には、不足分を請求されるので注意しましょう。

それに対して礼金の場合は、感謝の気持ちを込めて支払う料金なので、清掃費用や原状回復の費用がいくら掛かっても返金されることはありません。

返金されるか返金されないかが敷金と礼金が異なる部分です。

それは礼金が感謝の気持ちを込めて支払うお金であるのに対して、敷金は事前に貸主に預けておくお金だからです。

礼金の相場

家賃にも相場があるように、礼金にも相場が存在しています。

礼金は家賃のように、入居時に何円支払うという明確な金額が指定されていることはあまりありません。

大半は家賃の1ヶ月分や2ヶ月分となっているのです。

例えば礼金が1と書かれていた場合には、家賃の1ヶ月分を支払うことになるので、家賃の額によって支払金額が異なります。

これは礼金だけではなく、敷金も同じになっています。

しかし、最近は礼金が不要な物件を見かけることがあります。

1人暮らし向けの賃貸住宅や、家賃が安く設定されている賃貸住宅の場合に、礼金が不要となっていることが多いと言えるでしょう。

礼金を支払う場合には、家賃の1ヶ月分か2ヶ月分が相場になります。

礼金を抑える方法

最近は増税や物価高で、生活が苦しい人が増えています。

そのため、賃貸住宅に入居する際には、少しでも初期費用を抑えたいと考える人も多いでしょう。

そこで礼金を抑える方法をいくつか紹介します。

その方法とは、「礼金が不要な物件を選ぶ」「大家さんと交渉をする」などがあります。

礼金が不要な物件を選ぶ

賃貸住宅を借りる場合、初期費用を抑える方法がいくつかあります。

その1つに礼金を抑える方法があるのですが、賃貸住宅を探すときに、できるだけ礼金が不要な物件を探すのがおすすめです。

ポータルサイトを利用すれば、礼金不要という項目があるので、チェックを入れて探すことで簡単に礼金がない物件を発見できるでしょう。

もしくはフリーレントの物件を探すことで、礼金だけではなく敷金を抑えることが可能です。

一般的な賃貸住宅に比べて、フリーレント物件であればかなり初期費用を節約できるでしょう。

ただし、フリーレント物件には、1年以内に退去すると家賃の1ヶ月分を支払うなどの罰則があることも多いので、事前に確認しておく必要があります。

大家さんと交渉をする

礼金を抑える一般的な方法は、礼金が不要な物件に入居することや、フリーレント物件を探す方法などがよく知られています。

しかし、他にも礼金を抑える方法があるのですが、それは大家さんと交渉をすることです。

交渉をすれば礼金が必ず安くなる、もしくは不要になるわけではありませんが、交渉が成功する可能性も十分あります。

なぜなら大家さんは部屋が埋まれば家賃収入になるからです。

交渉に応じず、空き部屋にしておくと全く収入にはなりません。

多少譲歩しても入居してもらった方が得をするので、交渉に応じれくれることもあります。

まずは不動産屋に礼金の支払いを不要にするための交渉がしたいと告げてみましょう。

不動産屋も賃貸住宅を契約してもらうことで、仲介手数料などが得られるので、相談してみる価値はあります。

特に繁忙期以外の時期であれば、交渉が成功する可能性も高くなるでしょう。

繁忙期は部屋が埋まりやすい傾向にあるので、きちんと礼金を支払ってくれる人に入居してもらった方が利益になります。

そのため、礼金を安くしてほしい、もしくはゼロにしてほしいと交渉をしても、失敗に終わる確率が高いでしょう。

また、礼金が3ヶ月分に設定されているなど、相場よりも高い場合も安くしてもらえる可能性があります。

駅から遠い場所にある、周辺に商業施設や飲食店などがないなど、不便な場所にある場合も交渉に応じてもらいやすい傾向にあります。

礼金は非課税なのか課税対象なのか

日本は税金大国なので、お金の支払いが生じれば何をするのにも税金の支払いが発生します。

では、賃貸住宅に入居する際に必要となる礼金はどうなのでしょうか。

礼金に関しては、消費税の支払いが発生する場合と発生しない場合があるのです。

そこで「礼金に消費税の支払いが発生する事例」と「礼金に消費税の支払いが発生しない事例」を確認してみましょう。

礼金に消費税の支払いが発生する事例

礼金は消費税が掛かる場合と掛からない場合があります。

まずは消費税の支払いが発生する事例を見ていきます。

それは事業所賃貸の場合です。

事業所賃貸というのは、生活をするために借りる物件のことではなく、ビジネスをするために借りる物件のことを指します。

事務所や倉庫、店舗など全て当てはまるので、ビジネスのジャンルによって課税対象になったり非課税になったりすることはありません。

ちなみに礼金だけではなく、敷金や家賃も課税対象となるので注意しましょう。

礼金に消費税の支払いが発生しない事例

事業として借りる物件であれば、ジャンルに関係なく消費税の支払いが発生してしまいます。

それに対して住居として使用する物件であれば、礼金に消費税は掛かりません。

もちろん敷金や家賃も同様です。

では、住居用の賃貸住宅を事務所として使用する場合はどうなのかというと、この場合は住居用の物件として契約をしているので、消費税の支払いは発生しません。

しかし、住居用の物件では、事務所利用を禁止している物件もたくさん存在しています。

住居用の物件を事務所として使用する場合には、事前に不動産屋に相談してみましょう。

最近は住居と事務所を兼用したいと希望する人もいますが、無断で事務所として使用してしまうと、トラブルになることもあります。

【礼金に消費税はかからないのか？】まとめ

賃貸住宅を契約する際には、初期費用として仲介手数料や敷金以外にも、礼金が必要になります。

礼金は敷金とは違い、お礼の意味を込めて大家さんに支払うお金です。

そのため、敷金のように戻ってくることはありません。

中には礼金が不要な物件やフリーレント物件などがあるので、礼金を抑えたい場合には検討してみましょう。

ちなみに事務所として使用する物件の場合は消費税が掛かってしまうのですが、住居用の物件であれば消費税は掛かりません。

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