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賃貸契約時に支払う「契約一時金」って？敷金・礼金との違いは？

一部の賃貸物件においては、契約時に「契約一時金」というものを支払わなければならない場合があります。

これは一体どういった費用なのでしょうか。

初期費用でよく見る「敷金」や「礼金」との違いなどとあわせて、契約一時金について詳しく解説していきます。

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  賃貸専門家：内田紘一

  資　　　格：宅地建物取引士

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契約一時金ってどんな費用？

賃貸住宅の契約にあたっては、家賃のほかにもさまざまな初期費用を支払う必要があります。

その内訳は物件によって違いがありますが、一部の物件においては「契約一時金」という項目を見かけます。

契約一時金というのは物件の貸主に支払われる費用で、家賃の1～2ヶ月分程度が相場です。

支払いのタイミングとしては、入居の申し込みを行い入居審査に通過したあと。

ほかの初期費用とまとめて、契約金の一部として支払うことになります。

契約一時金は支払ったらそのまま貸主の収入となり、物件の解約時に返ってくることはありません。

一時契約金と敷金・礼金との違い

賃貸物件の初期費用として代表的なものに「敷金」と「礼金」が挙げられます。

これらと契約一時金はどう違うのでしょうか。

まず「敷金」は、入居者の退去時に原状回復費が発生したり未払いの家賃があったりした場合に備えて、貸主が一時的に預かっておくお金です。

つまり、退去の際とくに問題なければ、全額もしくは一部が入居者のもとに返ってくるのが基本です。

いっぽう契約一時金は、一度支払ったら貸主の収入となるため、退去時に返還されることはありません。

続いて「礼金」は、物件の貸し主に対する謝礼という名目で支払うお金です。

契約時に一度支払えば、物件を解約しても返ってくることはありません。

一度支払ったら戻ってこない初期費用という意味で、契約一時金と礼金はよく似ています。

実際、礼金の意味合いで契約一時金を設定している物件も多く、そういったところは、初期費用に「礼金」の項目を設けていません。

ですが、必ずしも「契約一時金＝礼金」というわけではなく、両者とも設定している物件も存在します。

この点には気をつけましょう。

契約一時金を見落とさないように注意！

契約一時金が設定されている物件は、敷金や礼金に比べると珍しいと言えます。

「契約一時金」と言われてもピンとこない方も多いでしょう。

そのため、契約一時金を支払う必要があることに気づかないまま申し込みを進めてしまい「いざ契約」という段階で想定以上に高い初期費用を提示されて驚くケースがあります。

そうなると、お引っ越し後の生活の計画に良くない影響が出たり、最悪契約を断念しなければいけなくなったりという事態にもなりうるので、くれぐれも注意しましょう。

トラブルを避けるためには、お部屋探しの段階から、契約一時金も含めた初期費用について、仲介の不動産会社に見積りを依頼し内訳を出してもらうのがおすすめです。

初期費用を安くおさえる物件選びのコツ4選

契約一時金や敷金・礼金、そして仲介手数料。

こうした賃貸契約時の初期費用は、けして軽い負担ではありません。

できれば安くおさえたいですよね。

そこで、初期費用を軽減するコツを4つ、ご紹介します。

①敷金・礼金なしの物件を探す

お部屋を探していると、「敷金・礼金なし」という物件がたびたび見つかります。

敷金・礼金は家賃の1～2ヶ月分が相場のため、ここがゼロであれば、初期費用を相当安く済ませることが可能です。

敷金・礼金なしの物件はインターネットで簡単に絞りこんで探せるため、初期費用を抑えたければ、そこを狙っていきましょう。

ただし

・敷金や礼金が設定されていない代わりに家賃が割高

・契約の更新料や違約金が設定されている

こういった場合もあるため、落ち着いて確認することは大事です。

②フリーレント物件を探す

フリーレント物件とは、物件の契約後、一定期間（多くは1～2ヶ月）は家賃がかからない物件のことです。

フリーレント物件を選んで契約をすれば、契約時に支払う費用も安くおさえることができます。

物件によってはフリーレントかつ敷金・礼金なしのところもあります。

いっぽうで、フリーレントである代わりに契約一時金や礼金が高めに設定されている物件や、家賃無料分の短期解約違約金が設定されている物件もあるので、気をつけて情報をチェックしましょう。

③必須でない初期費用がないか確認する

初期費用に含まれるオプション費用は、削減できることがあります。

「消臭施工費」「鍵交換費用」「安心サポート費用」などなど、さまざまな名目のオプションは、貸主が必須としている場合もありますが、入居者側が任意で選べる場合もあります。

初期費用の見積もりをもらって、内訳に必要かどうかよくわからない項目があれば、仲介の不動産会社に尋ねてみましょう。

断ることが可能かもしれません。

④交渉を試みる

物件や状況次第では、初期費用として提示された額から安くする交渉が可能な場合があります。

長いこと空室になっている物件だったり、閑散期（6月～8月）だったり。

貸主側が「安くしてでも契約を決めたい」と考えているタイミングであれば交渉が通りやすいかもしれません。

逆に、人気の高い物件や繁忙期（1月～3月）は、交渉はしにくいと考えたほうがよいでしょう。

まずは、仲介の不動産会社に、交渉の余地がないか相談してみましょう。

「ダメでもともと」という気持ちで尋ねてみれば、意外と可能性が見えてくることも。

ただし、断られたときにしつこく食い下がるのはNGです。

まとめ～初期費用はトータルで見るのが肝心～

いかがでしたでしょうか。

今回は賃貸契約時に発生する「契約一時金」について見ていきました。

誰しも初期費用はできるだけ安く済ませたいもの。

「契約一時金がある物件だから初期費用が高い」というわけでは必ずしもなく、敷金や礼金などとトータルで考えて、どのくらいのコストがかかるかを見るのが肝心です。

初期費用の見積もりは早めに不動産会社に依頼して、不明瞭な点がないかはしっかりチェックしつつ、比較検討していきましょう。

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  賃貸専門家：内田紘一

  資　　　格：宅地建物取引士