Web担当者：出口晏奈
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自分が支払える家賃の目安とは？
一人暮らしを始めたい、実家を離れて生活がしたい、だけど家賃の目安がわからない、いくらくらいの家賃なら無理なく生活ができるのかが良くわからない、という人は多いのではないでしょうか？
家賃の目安は収入を元に計算するのが一般的です。
まずは自分の毎月の収入を確認しましょう。
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家賃の目安は「手取りの3分の1」って本当？
一般的に「家賃の目安は手取りの3分の1までが良い」と言われます。
多くの情報サイトなどでもこの一文を目にしますが、さすがにすべての人にこれが当てはまるというわけではありません。
まずは「手取り」の定義と、「家賃」の考え方をおさらいしましょう。
「手取り」の定義とは
「手取り」とは、会社から支払われる「給与」から、厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料、所得税の源泉徴収額、住民税などを控除（天引きとも呼ばれます）された金額のことをいいます。
給与の総支給額から、おおよそ15～25％が控除されるため、残った手取りの金額は75～85％程度になります。
仮に、月給の総支給額が20万円であった場合、手取りは16万円前後になる計算です。
その他に、毎月の給与以外にボーナス（賞与）などが支給される場合がありますが、家賃の目安を考える際にはボーナスは含まず計算しておくのが良いでしょう。
「家賃」の考え方
賃貸物件を見ていると、家賃以外に発生する金額として「管理費・共益費」が記載されていることがあります。
こちらも家賃と同様に毎月固定で支払う必要がある金額であるため、家賃の目安を考える際には「家賃」＋「管理費・共益費」の合計金額を「総家賃」として考える必要があります。
家賃だけならば同じような物件でも、共用部分としてエレベーターや立派なエントランスがある物件の場合は管理費が高額な場合もありますので、見落としていると生活費を圧迫する原因になります。
なかには「管理費・共益費込み」物件もありますが、物件選びの際には「総家賃」を必ず確認をしておきましょう。
手取りが16万円ならいくらまでが良いの？
具体的に、手取りと家賃の計算をしてみましょう。
月給の総支給額が大卒の初任給程度の20万円の場合、手取りがおよそ16万円になる計算です。
仮に手取りが16万円であれば、3分の1である約5.3万円が一般的に良く言われる家賃の目安となります。
では、家賃以外に必要な生活費などを含めて、実際に家賃がどのくらいの負担になるのかを見ていきましょう。
これは、ごく一般的な生活費を含めた一カ月の家計の内容になります。
毎日の食費が1,000円なのである程度の自炊をする必要があることと、毎週末ごとに5,000円ほどの交際・娯楽費と少し控えめにしていることとで、このような内訳になります。
手取りが16万円であれば1万円以上の余裕を持てる計算になりますので、残りの余裕を外食、娯楽、交際、貯蓄へと割り振ることができるでしょう。
ただし、その余裕も決して大きな余裕とは言えないため、お金のかかる娯楽には手を出しづらく、生活に車が必要であればそのローンや維持費、奨学金の返済などがあればそういった出費で余裕はなくなります。
賞与などの月収以外の収入がなければ、生活費を切り詰める必要も出てくるでしょう。
最近の家賃目安は手取りの4分の1説が有力？
手取りの3分の1説は、実は20年以上も前から言われ続けていて、今の時代に合わないという意見も多く見られます。
その理由として以下の2点が挙げられています。
・収入の頭打ち（毎年の昇給幅が以前と比べて少ない、もしくは昇給が無い）
・会社からの住宅手当（家賃補助）などが受けられない場合が多い
最初の数年はいろいろと切り詰めて働いていても、毎年月収が2,000円ずつ上がると、5年目には毎月1万円の給与アップが見込めました。
このような、同じ会社に長年勤めれば給与が増えて生活に余裕が出てくる、という旧モデルのサラリーマン像が現在は当てはまらなくなってきていることも理由です。
その他、会社にとって経済的負担となる住宅手当が受けられなくなってきているというのも、近年の傾向です。
そこで、多くのファイナンシャルプランナーが支持するのが「家賃の目安は手取りの4分の1までが良い」という4分の1説です。
仮に、先ほどと同じく手取りが16万円であった場合、約4万円が家賃の目安となります。
3分の1説の時よりも、1万円以上も家賃の目安が下がっています。
これならば、物件の条件はいくつかガマンをしなければならない可能性がありますが、生活費の余裕も大きくなります。
また、先に家賃目安を下げる懸念材料として上げていた収入の頭打ちですが、現在は副業を容認する企業も増えているため、本業が安定してから副業を始め、多方向からの収入が安定してから希望条件の整った物件へ住居を移すという方法も注目されています。
手取りが高額な人は従来通りでも余裕が持てる？
手取りの額が一定以上であれば、従来通りの3分の1を家賃の目安にしても、それほど生活費を圧迫しません。
仮に手取りが20万円の場合、家賃目安は約6.6万円です。
手取りが16万円の場合より食費や交際・娯楽費が多めの家計にしても同等以上の余裕があります。
生活費を切り詰めない内容ですから、無駄遣いを抑えるだけで貯蓄などに割り振れる余裕が大きくなるでしょう。
また、家賃は生活エリアによっても大きく異なりますが、手取りに合わせて家賃目安を上げたとしても、実際にその家賃額の物件に住まなければならないというわけではありません。
手取りが30万円なら家賃が10万円の物件に住むというわけではなく、希望に合わせて10万円くらいまでの物件を視野に入れて検討できるということです。
二人暮らしの場合も同じですか？
結婚を機に二人暮らしを始める場合、家賃目安はどう考えればよいか？というご質問もあります。
この場合も目安はそれほど大きく変わらず、二人の手取りの合計額を基準に計算します。
仮に二人の手取りの合計が30万円であれば、10万円を上限として物件を探すのが良いでしょう。
生活費は二人になったからと言ってそのまま倍の出費が必要というわけではないので、一人暮らしの場合よりも余裕は持てるはずです。
また、一人ではあまり視野に入れない保険関係の出費や、先を見据えて貯蓄をする場合、生活費と家賃をバランスよく抑えるのが良いでしょう。
家賃を抑えるコツは？
手取りが少ない人ほど家賃の出費はシビアに考えなければいけません。
では、なるべく家賃を抑えるにはどうすればよいのでしょうか？
家賃相場が低いエリアを選ぶ
駅から距離が離れたり最寄り駅が各駅停車しか停まらない駅であるエリアは、家賃相場が下がります。
また、学生が多いエリアなどは単身向け物件の家賃相場が低い傾向があるため、家賃負担を下げることができるでしょう。
マンションではなくアパート、築年数や設備にこだわらずに選ぶ
マンションは高層であればエレベーターなどの設備が整う反面、家賃や管理費が高くなりがちです。
どうしても外せない条件があるということでなければ、マンションと比べてアパートの方が同じような条件の物件でも5千円～1万円くらい安価になります。
築年数が浅いことやオートロックなどの設備条件にこだわると、家賃を抑えることが難しくなります。
築年数がそれなりに経過していても、リフォームなどでその古さが分からないこともあるため、家賃負担を下げるなら築年数よりも実際の印象を重視しましょう。
不動産屋に相談をする
個人で探すよりも間違いない物件を紹介してくれるのが、不動産のプロです。
希望条件に合う物件を探してくれるだけでなく、自分では思いつかないような妥協案が提案されることもあります。
また、ホームページに未公開の物件情報があったり、大家さんや管理会社へ家賃交渉をしてくれる可能性もあるので、希望条件をまとめて相談しに行きましょう。
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