生駒市の待機児童対策はどうなってる？保育環境の充実を図る具体的な取り組みとは？
厚生労働省の各市区町村の「新子育て安心プラン実施計画」によると、2023年4月の生駒市の待機児童は0人と2022年4月は10人でしたのでかなり減少しました。
生駒市では、就学前の子どもの預け先や子育て支援など、相談内容に応じて市内の保育施設や保育サービスに関する情報提供をおこなう専門職員「保育コンシェルジュ」を2019年5月に設置しました。
また、「みんなで創る！日本一楽しく住みやすいまち いこま」というスローガンのもと、人や地域とのふれあいを大切にする子どもの育成に取り組んでいます。
このような取り組みが着実に待機児童の減少につながっています。
とはいえ、全保育園が定員に達したわけではなく、定員割れしている保育園もあったことを考えると、児童を預けるご両親が理想の保育環境が見つけられず、待機児童になっていることも考えられます。
2019年4月には77人の待機児童がいて、奈良県の市町村のなかで最も多かった生駒市ですから、その頃と比べても随分改善したことになります。
ここでは、生駒市の待機児童の現状と、解消に向けての取り組みなどをご紹介します。
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生駒市が待機児童解消のために導入した保育コンシェルジュとは？
待機児童は全国的な問題となっていますが、生駒市でも少子化対策と共に待機児童の対策を重要課題として捉え、さまざまな対策に取り組んでいます。
当然のことながら、待機児童問題を早急に解決しなければいけない課題として位置づけ、保育園の増設や保育士の待遇改善などを積極的におこなっています。
また、入園できる保育園があるにも関わらず定員割れしている現状を踏まえ、生駒市では就学前の子どもの預け先や子育て支援など、相談内容に応じて市内の保育施設や保育サービスに関する情報提供をおこなう専門職員「保育コンシェルジュ」を、2019年5月に市役所内に配置しました。
この保育コンシェルジュは市内保育所で勤務経験のある保育士などが担っており、よりきめ細やかなサービスにつながると期待されています。
まだスタートしたばかりの試みであるため、成果が出るまでには時間が掛かると思われますが、生駒市も待機児童数が解消される日も近いかもしれません。
ちなみに待機児童数というのは保育所への入所だけを想定した児童の数だけでなく、幼保連携型認定こども園、地方裁量型認定こども園、幼稚園型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業などを含めたものになります。
そのため、すべての世帯が理想通りに保育所へ入所できるわけではなく、たとえば預け先が幼保連携型認定こども園や幼稚園型認定こども園などになるケースも考えられます。
その場合、辞退されて預けるのをあきらめるご家庭もあるため、待機児童数がそのまま「どこにも預け先がない」児童の数を表しているわけではありません。
しかし、ご両親からすれば子どもが預けられないことには変わりはないわけですから、保育コンシェルジュはそのようなミスマッチを解消する役割も担っています。
目標は、保育園・こども園の定員を300人拡大！
ほかの地域同様に生駒市でも少子化や核家族化が進行し、女性の社会進出などもあって子育ての環境が大きく変化してきています。
そんななか、生駒市は子育てや教育への支援が子どもたちや子育て世代にとって大きな力となると考え、さらには急速に進む高齢化に対応する財源を確保するためにも、全力で取り組んでいます。
また、生駒市では、「みんなで創る！日本一楽しく住みやすいまち いこま」というスローガンのもと、子育てに地域力を徹底的に生かすほか、激動の社会を生き抜く力を身に付け、人や地域とのふれあいを大切にする子どもの育成に取り組んでいます。
その一環として、生駒市では待機児童の対策にも力を入れています。
具体的には保育園・こども園の定員を300人拡大することを目指し、新しい保育園（小規模保育園など含む）の開設や既存の園の定員増加、さらには幼稚園のこども園化にも積極的に取り組んでいます。
また、保育ママ事業や空き家の活用をはじめ、既存の預け先だけでなく様々な可能性を模索し、幅広い観点から待機児童の解消に向けた対策を実施しています。
さらには保育士の確保を図るために保育士採用を強化し、働き方や待遇の改善をおこなうことで雇用の拡大に努めています。
具体的な施策の一つとして、保育士の資格を持つか、または取得予定の方を対象に、市内の保育園・こども園のうち3～4か所を巡るバスツアーを開催しています。
保育士資格を持ちながら保育現場に復帰しない、いわゆる「潜在保育士」をメインターゲットに、就業意識を高め、職場復帰を促すことで保育士不足や待機児童解消につなげたいと考えています。
【生駒市の待機児童対策はどうなってる？】のまとめ
国による子ども・子育て支援新制度がスタートし、乳幼児教育や保育環境などは多様化してきました。
また、2019年10月から始まった幼児教育無償化に伴い、幼児教育に携わりたい、保育士になりたい、という方も今後ますます増えると予想されます。
生駒市ではこのような移り変わる保育環境に合わせて施策を講じ、一刻も早く待機児童ゼロを実現したいと考えています。
また、これまで保育所は共働きのために保育に欠ける子どもたちが入所する場所でしたが、いまは「保育所に預けたいから働く」「子育てに不安があるから預けたい」など、利用を希望する側のニーズも様々な広がりを見せています。
そのため、生駒市でもそのような潜在的なニーズに応えられるような体制づくりに取り組んでいます。
今後も生駒市では待機児童問題と真摯に向き合い、待機児童のために出産をためらわれたり、子育てに不安を感じたりすることがないよう、安心して暮らせる街づくりを目指していきます。
新たな生活のスタートを考えているご夫婦は、生駒市で新生活をはじめてみてはいかがでしょうか。
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