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【設置義務あり】住宅用火災報知器とは？

現在すべての住宅で設置が義務となっている住宅用火災報知器。

これには一体どのような種類がありどのように動作するのでしょうか。

また、設置することで防災においてどれほどの効果があるものなのでしょうか。

「煙式」「熱式」「炎感知型」「火災・ガス漏れ型」「補助警報器」の5つの報知器とメンテナンスについても含めて解説してゆきます。

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  賃貸専門家：吉田 政孝

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なぜ必要？住宅用火災報知器

火災が発生した際に警報音を発して報せてくれる火災報知器（火災警報器）。

普段意識することは少ないかもしれませんし、それはお家の安全が保たれているということですから良いことなのですが、ほとんどのお宅では天井や壁の高い所に取りつけられているのを見ることができるはずです。

現在では消防法によってすべての住宅にこの火災報知器（住宅用火災報知器）の設置が義務づけられています。

2006年6月1日に施行された改正消防法によって、新築住宅に住宅用火災報知器を設置することと、既存住宅においても2011年5月31日までに設置することが義務化されました。

消防法で原則的に必須とされているのは寝室と階段への設置ですが、その他の設置場所も各市町村の条例によって定められています。例として、東京都であれば居間・子供部屋・寝室など普段使用している全ての部屋と台所・階段への設置が必須となっています。

条例によって定められているということはお住まいの地域によっても設置すべき場所は異なりますので、地域管轄の消防署に確認のうえでの取り付けをおすすめします。

ちなみに義務とはいっても、住宅用火災報知器を設置していないからといって何かしらの罰則があるというものではありません。

とはいえ「それなら設置しなくてもいいじゃん」というものでもありません。設置が義務化されているのにはきちんとした理由があるのです。

消防庁が発表した平成30年版「消防白書」によると、2019年（令和元年）に発生した火災のうち73.5％は失火によるもので、火気の取り扱いにおいての不注意・不始末が原因の大半になっています。

とくに寝タバコや火がつきっぱなしのタバコの放置など、タバコが火元となった失火が最も多いケースです（次点で焚き火・コンロ・放火という順番）。

早めに火災に気付くことができて初期消火を行えれば、大きな被害を防ぐことができるでしょう。

また、同消防白書によれば2019年に発生した火災で亡くなった方の死因はまず「火傷」が最も多く、次いで「一酸化炭素中毒」となっており、逃げ遅れたためにこれらが原因で亡くなった方が死者数において全体の46.8％を占めているというデータがあります。

火災を早期発見できれば消火は難しかったとしても逃げ遅れないように早めに動くことができますから、やはりいち早く出火に気づくことは重要なのです。

出典：令和2年版 消防白書

火災報知器があれば火災の早期発見と逃げ遅れ防止に大きな効果を期待できます。

ゆえに、一般の住宅において設置が義務づけられているのです。実際、住宅用火災報知器の設置が義務化されて以降、火災が原因となった死者の数は年々減少してきているというデータもあります。

ご自身やご家族の命を守るためのものなので、罰則がないからと軽く考えるのは避けましょう。

住宅用火災報知器はこの５タイプ！

住宅用火災報知器の種類としては、まず動力が電源式と電池式のものがあるほか、感知の方式や警報の方法によって５つのタイプに分けられます。

それぞれに適切な設置場所も異なるので、ここでまとめて確認しておきましょう。

①煙式

煙式火災報知器はその名の通り煙に反応し作動するタイプの火災報知器で、報知器内に一定量以上の煙が入り込むと警報音が鳴る仕組みになっています。

②熱式

先に挙げた煙式火災報知器が煙に反応するタイプなら、熱式火災報知器は熱に反応し作動するタイプの火災報知器です。

機器のセンサーが一定以上の温度を感知すると警報音を発する仕組みになっています。

煙式と熱式を比較すると、煙式のほうが火災をいち早く感知できやすいのですが、例えば台所のように日頃から湯気や煙が発生する場所では煙式では誤作動が度重なる恐れがありますので、そういった場合は熱式のほうが適していると言えます。

煙式は居室や階段・廊下など、熱式は台所といったように使い分けると良いでしょう。

（もし誤作動の恐れがないのであれば、消防庁は台所にも煙式の設置を推奨しています）

ただしお住まいの自治体の条例によって台所へ設置する火災報知器の種類が限定されていることがあります。

設置すべき場所の確認と一緒に、こちらも事前に地域管轄の消防署に確認しておきましょう。

③炎感知型

こちらは炎に含まれている赤外線・紫外線によって出火を感知し、警報音を発するタイプの火災報知器です。

煙式および熱式はある一定量以上の煙や熱を感知しなければ作動しませんが、こちらのタイプは少しの炎でも感知することが可能で、監視する範囲も広いので出火があれば即座に知ることが可能です。

④火災・ガス漏れ反応型

こちらは出火がなくてもガス漏れがあればそれを感知し、知らせてくれるタイプのものです。

日常的にガスを扱う台所などではこのタイプの火災報知器があれば、ガス漏れによる火災事故を未然に防ぐことができます。

⑤補助警報装置

補助警報装置はそれ単体で機能するものではなく、ほかの火災報知器と連動して光や大きな音、振動、匂いなどで火災を知らせてくれるものです。

少し離れたところからの警報音が聞きづらかったり聞くことのできない耳の不自由な方や、目の不自由な方・高齢者に出火を知らせ、安全を守るのに有効なものなので、そういった方のおられるご家庭では導入を検討すると良いでしょう。

火災報知器のメンテナンスも忘れずに

住宅用火災報知器をせっかく設置しても、その後それきりで放っておいて肝心の時にうまく動いてくれなければ元も子もありません。

どのようなタイプの報知器であってもちゃんとメンテナンスをしておくことが肝心です。

点検用のボタンを押す、もしくは付属のひもを引っぱることで作動状況の確認ができるようになっていますので、こまめに点検を行いましょう。

正常な場合はその旨の音声や警報音が鳴るようになっています。

電池式の電池が切れている場合は警報音とはまた別の音が鳴るようになっているか、音がしなくなります。

そうなったら速やかに販売店もしくはメーカーへ問い合わせて対処するようにしましょう。

煙や熱を感知するセンサー部分にほこりやクモの巣などが付いていると、感知が遅れるなど正常な動作の妨げになります。

少なくとも半年に一度ほどの頻度ではセンサー部分を布で拭き取るなど掃除をしてください。

また、一般的に住宅用火災報知器は10年が交換時期と言われています。

古いものを使っていると電子部品の劣化などできちんと動作しなくなる恐れがありますから、設置から10年を目安に本体の交換を行うことをおすすめします。

メーカーによっては設置後10年が経つと作動灯や音声で教えてくれるものもあります。

まとめ～「何かあった」時のために～

いかがでしたでしょうか。

今回は住宅用火災報知器について見ていきました。

設置義務があるからというのはもちろんですが、普段の暮らしを安心できるものにするためにもきちんと火災報知器を適切に設置し、メンテナンスを欠かさないようにしましょう。

「今まで何もなかったから大丈夫」というものではなく、何かあった時のためのものです。何かある確率がゼロではない以上、しっかりと備えておくことが大切なのです。

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