【新耐震基準法とは？】旧耐震基準法との違いや改正の変遷について

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• 担当者：安達竜哉

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お部屋探しの際に参考にしたい耐震基準の変遷

地震大国である日本では、大規模な地震に襲われるたびにその教訓から建築基準法との改正とともに建築物の耐震基準を改正しています。

特に大きな改正は1971年、1981年、2000年の三度、行なわれています。

なかでも1981年の改正によって新耐震基準と旧耐震基準ができました。

これによって震度5程度の耐震性までの基準である旧耐震基準に対して新耐震基準は震度6～8にも耐えられるような基準が規定されました。

このふたつの耐震基準がそれぞれどのような基準になっているのかを知識として持っておくと、お部屋探しの際に参考になることがあります。

今回は新耐震基準と旧耐震基準を中心に日本での建築基準法における耐震基準の変遷について解説します。

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建築基準法とは？

まずは耐震基準の根拠となる法律、建築基準法について軽く解説します。

「建築基準法」は1950年に人命の保護や財産の保全を目的として制定された法律です。

この法律では建築物の敷地・設備・構造・用途についての最低満たしておきたい基準について定められています。

建築に関する法律はさまざまなものがありますが、建物を設計したり建築する際に関わってくる法律の中でも根本となるルールを明確に定めているのがこの建築基準法です。

例えば「この土地にどんな用途や規模の建物が建てられるのか」や、着工前に建築確認申請をして行われる建築確認などについて定められています。

耐震基準とは？

今回取り上げる耐震基準についても建築基準法により定められていますが、この耐震基準は建築基準法の改正に伴って数回、改正されています。

耐震基準改正の変遷

1950年に建築基準法が施行、この時に定められた基準が現在で言う「旧耐震基準」と言うものです。

しかしその後高度経済成長を迎え、高層ビルが増え、都市部に人口が集中するようなると、当時想定していた木造建築に合わせた耐震基準では実態に合わなくなりました。

それを表すかのように、大地震が起こりかなりの被害が出るたびに耐震基準が見直されていくことになりました。

1971年改正

1971年には1968年の十勝沖地震を受けて改正されました。

この時には、鉄筋コンクリート造のせん断補強基準の強化が図られました。

柱に入る鉄筋のうち、主筋(しゅきん)のまわりに巻かれている帯筋(おびきん)の間隔を30cm以内から10～15cm以内にすることとされました。

つまり帯筋(おびきん)が増えたわけですが、このことでコンクリートが破断し、建物が倒壊することを防ぐことができるようになりました。

そしてこの時のこの改正があったため、1995年に起こった阪神淡路大震災の時に被害を少しでも減らすことができました。

1981年改正

1981年の改正は、1978年の宮城県沖地震を受けて行われました。

この時の改正は耐震設計法を抜本的に見直し大幅な改正となりました。

その際にできた基準が現在で言う「新耐震基準」です。

旧耐震基準では｢震度5程度の中規模の地震で大きな損傷を受けないこと｣とされ、震度6から8規模の地震については特に規定はありませんでした。

この年の改正で「中地震では軽微なひび割れ程度の損傷にとどめ、震度6程度の大規模な地震で建物の倒壊や損傷を受けないこと｣という新たな規定が加わりました。

これらを検証する基準として、従来からあったのは一次設計と呼ばれる｢許容応力度計算｣です。

一次設計は｢中規模の地震に相当する、建物が支える20%以上の重さの水平力を受けても損傷しないこと｣を検証するものです。

新耐震基準ではさらに、二次設計と呼ばれる「保有水平耐力計算」と言う概念が導入されました。

二次設計は、「大規模の地震に相当する建物が支える100%以上の重さの水平力を受けても倒壊しないこと」を検証するものです。

ほか、地盤が緩いところでは鉄筋コンクリートの基礎を使うことなどが定められました。

2000年改正

2000年の改正では阪神淡路大震災を受けて、さらなる耐震性の向上が図られました。

阪神淡路大震災では木造住宅の被害が甚大だったこともあり、主に木造住宅に関する改正が行われました。

また、基本新耐震基準で建てられた建物に被害は多くなかったのですが、新耐震基準で建てられた建物でも地盤の強さとミスマッチを起こしていたものがあり、そのような建築物に被害が出てしまった例も見られました。

また、木造住宅でも事実上地盤調査が義務づけられることとなりました。

旧耐震基準と新耐震基準の違い

1981年の改正のところで解説したように、旧耐震基準による一次設計に加え、新耐震基準には二次設計と言う新たな基準が追加され、それにより震度6から震度8の大規模な地震にも耐えられる耐震基準が設けられたところが大きな違いです。

そして、1981年5月31日までに確認申請を受けた建物を｢旧耐震基準｣、1981年6月1日以降の確認申請を受けた建物は｢新耐震基準｣と呼ばれるようになりました。

マンションの部屋を借りる時や、中古の一戸建てを購入する際にその建物がどちらの耐震基準なのか確認することで、その建物の耐震性を見極めることができます。

耐震基準の見分け方

しかし、マンションのお部屋を借りる時や一戸建てなどの中古物件を購入する時には、確認申請を受けた年月日が不明なことが時にあります。

賃貸契約のその場合は、建物が竣工した年を目安に耐震基準を推測することになります。

建築確認申請から竣工までには最低でも数か月かかるものなので、竣工した年月日が1982年以降であれば新耐震基準をもとに建てられたものである可能性は高いかもしれませんが、確実であることを求めるならオーナーさんや管理会社に建築確認日を教えてもらうといいでしょう。

詳しい建築確認申請日や竣工年月日がわからない場合は、築年数からある程度耐震基準を見分けることも可能です。

新築にこだわらなくていいけれど

一般的にお部屋を借りる場合、築年数の新しい建物のお部屋が好まれる傾向にあります。

ただその場合、家賃等高くなる傾向がある上、紹介できる物件数も限られるため、私たちは築古物件のメリットを重視しつつ、築古物件をおすすめすることが多いです。

ですがよほどのことがない限りは、大震災が起こった時の安全性を考慮し、旧耐震基準の物件よりは新耐震基準の物件をおすすめします。

とはいえ旧耐震基準で建築された建物は築年数で言えば、築約40年以上前の物件となりますので、むしろ旧耐震基準の物件のほうが稀少であること、賃貸用の建物については築年数が古いものでもその後のリフォームによって新耐震基準を満たしている物件もあります。

賃貸でお部屋を借りる場合はそこまで神経質にならなくてもいいかもしれませんね。

また、木造住宅に関しては2000年にも大きな改正が行われているので、築年数20年以内の物件であればさらに安全な物件を探しやすくなります。

【新耐震基準法とは？】まとめ

以上、日本での耐震基準の変遷をたどってみました。

大きな改正は1971年、1981年、2000年の三度であり、特に1981年の改正によって新耐震基準と旧耐震基準ができました。

震度5程度の耐震性までの基準である旧耐震基準に対して新耐震基準は震度6～8にも耐えられるような基準が規定された、というお話でした。

物件探しにおいては知っておくと建物の安全性を推測できますので損はないですよ。

ただし木造住宅に入居する予定であれば2000年改正についてよくチェックしておくといいでしょう。

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