【月極駐車場の費用に消費税はかかる？】課税される場合と非課税の場合の違いを解説
月極駐車場の消費税は課税対象？消費増税に伴って賃料増額を要求されたらどうする？
毎月支払わなければならない、月極駐車場の賃料。
可能であれば、なるべく安く抑えたいですよね。
消費税がかからない駐車場があれば良いのですが、駐車場はすべて課税対象なのでしょうか？
この記事では、消費税がかかる駐車場とそうでない駐車場の違いや、新たに駐車場を契約する際にかかる各種初期費用の課税の有無について、消費増税に伴う貸主からの賃料増額要求への対応について等を紹介していきます。
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賃貸お部屋探しのプロが見るポイント
賃貸専門家：木原 一憲
得意エリア：奈良市
奈良での不動産キャリア24年以上の実績。これまで15,000人以上にお部屋を紹介。一人暮らしから家族向けまで幅広い賃貸情報に自信あり。休日は奈良の綺麗な街並みや歴史ある神社・仏閣、美味しい飲食店を巡ること。愛車はKawasaki。渡り鳥並みにズバ抜けた方向感覚を持ち、目印となる建物を伝えれば住所をピタリと一致させる特技あり。賃貸の専門家として様々なノウハウを仕入れ発信中。
月極駐車場を借りる場合、課税されるケースと非課税のケースがある！それぞれの違いとは？
月極駐車場を借りる場合、多くの場合は賃料に消費税が課されることになりますが、そうではないケースも存在します。
基本的には、駐車場を「土地」として借りるとみなされるか、「施設」として借りるとみなされるかによって、課税されるかどうかが決まります。
土地は使用することによって価値が減少するものではないため、「消費」の概念にはそぐわないと考えられており、消費税は課せられません。
従って、地面の舗装や設備がない、まったくの更地が駐車場として貸し出されている場合は、借主は「土地」を借りていると扱われ、原則非課税となります。
一方、アスファルトやコンクリート、砂利などで地面が舗装されていたり、フェンスや屋根、照明や防犯カメラなどが用意されていたりと、何らかの形で整備された駐車場を契約する場合、「土地」ではなく「施設」を借りるという扱いとなるため、原則課税対象となります。
以下のケースは、原則課税・非課税のどちらになる？
例外的なケースや、わかりにくいケースを確認してみましょう。
1.駐車場の契約期間が1ヵ月未満の場合
→課税
短期間駐車場を借りることは、「土地を借りる」という性質よりも「物品を借りる」という性質に近いと判断されるため、消費税が課されます。
2.無人の駐車場ではなく、車の出し入れを管理する係員が配置されている場合
→課税
3.ロープや白線などでそれぞれの車両用に区画が設けられている場合
→課税
2・3ともに、たとえ地面が舗装されていなかったとしても、人員や設備が配置されていることで、土地ではなく施設の扱いとなるため、消費税が課されます。
4.自身が居住しておらず、管理組合にも所属していないマンションの駐車場を借りた場合
→課税
自動車を持っている居住者が少ないアパートやマンションが、余っている駐車場のスペースを住人以外の外部の第三者に有料で貸し出していることが時折あります。
そのようなケースについて、「居住用の物件の家賃は非課税だから、そこに付属している駐車場の賃料も非課税なのでは？」と考える方もいるかもしれません。
住宅用の家賃が非課税となっているのは、住居は人が生活する上で最低限必要なものであり、課税対象としてふさわしくないと判断されているためです。
しかし、駐車場のみを借りる場合には居住用としての契約ではないため、消費税がかかります。
これらのケースからもわかる通り、契約する場所が、一目見たところは何もないような更地でない限り、ほとんどの月極駐車場の賃料が課税対象になると考えて良いでしょう。
更地を駐車場として利用する場合も、利用する期間によっては課税対象となるため注意が必要です。
月極駐車場を借りるとき、賃料以外の初期費用にも消費税は課される？
賃料以外の初期費用については、消費税がかかるのでしょうか？代表的な費用について、ご紹介します。
◆礼金
→課税対象
消費税は、形のあるものだけではなく、サービスに対してもかかります。
「駐車場賃貸借契約を締結した」という「役務提供（労働やサービスを提供すること）」への対価として駐車場の貸主に支払われる謝礼金が「礼金」なので、消費税が課されます。
なお、すべての駐車場に礼金が設定されているわけではありません。
相場よりも賃料が安い駐車場や、使い勝手の良い立地にある等の人気の駐車場は礼金が高くなる傾向にあります。
少しでも初期費用を抑えたいと考えている方は、礼金が少ない駐車場を探してみるのも手でしょう。
◆手数料
→課税対象
仲介手数料や事務手数料も、サービス提供への対価として支払われるものであることから、消費税の対象となります。
ただし、個人の貸主との直接契約の場合には、仲介手数料そのものが必要ありません。
◆敷金（保証金）
→対象外（不課税（※））
敷金は、駐車場の設備を壊したり賃料の滞納をしたりといったことがない場合には、原則、解約時に借主に返されるお金です。
貸主に一旦預けているお金に過ぎず、消費税を課す根拠がないため、不課税とされています。
※「非課税」と「不課税」の違い
「非課税」は、本来は消費税がかかるが、社会政策的配慮等により法律で消費税を課さないこととしている取引について使う言葉です。
そもそも税の対象外とされているケースには「不課税」が使われます。
消費増税に伴って、契約中の月極駐車場の賃料増額を求められた！この値上げは受け入れなきゃいけない？
借主がなるべく安く駐車場を借りたいと思っているのと同様に、正当な理由があるときにはなるべく賃料を上げたいと考えている貸主も少なくありません。
貸主から駐車場の賃料の増額が請求されるケースとしては、駐車場の修理やサービスの改善が行われた場合や、周辺の駐車場の賃料の相場が上がった場合のほか、消費税が増税された場合も考えられます。
ただし、貸主がこれらの理由によって賃料を増額するためには、契約書にそれぞれのケースで増額が行われる可能性があることを予め明記しておく必要があります。
貸主が、消費増税に伴う駐車場の賃料増額の可能性を想定しているとしたら、「消費税が変更された場合、変更後の税率で計算する」「公租公課の変更などに伴い、賃料の増額を契約者に請求できる」等の内容を、契約書に記載していなければなりません。
もし今後、さらなる消費増税が行われ、それに伴って駐車場の賃料を上げたいと貸主から申し入れがあった際は、その可能性が契約した段階で知らされていたかどうか、もう一度契約書の内容を確認してみましょう。
新しく月極駐車場を契約するときも、どんな理由で賃料の値上げが要求される可能性があるか、最初によく契約書を確認しておきましょう。
【月極駐車場の費用に消費税はかかる？】まとめ
この記事では、月極駐車場と消費税に関するテーマについてよくある質問とその回答を中心に、ご紹介しました。
・月極駐車場は「土地」を借りる扱いとなるか、「施設」を借りる扱いとなるかで、消費税が課されるかどうかが変わる
・初期費用のうち、礼金・手数料は消費税が課されるが、敷金は不課税
非課税で賃料が安く抑えられている駐車場は、屋根なども設置されておらず簡素なつくりとなっています。
自分が必要だと考える設備と賃料のバランスを見て、駐車場選びができると良いですね。
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賃貸専門家：木原 一憲
得意エリア：奈良市
奈良での不動産キャリア24年以上の実績。これまで15,000人以上にお部屋を紹介。一人暮らしから家族向けまで幅広い賃貸情報に自信あり。休日は奈良の綺麗な街並みや歴史ある神社・仏閣、美味しい飲食店を巡ること。愛車はKawasaki。渡り鳥並みにズバ抜けた方向感覚を持ち、目印となる建物を伝えれば住所をピタリと一致させる特技あり。賃貸の専門家として様々なノウハウを仕入れ発信中。
