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【「り災証明書」の申請手順】申請期限や保険適用に必要な写真撮影

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【「り災証明書」の申請について】万が一の自然災害や火災に備えて、知っておきたい基礎知識



【「り災証明書」の申請について】万が一のときに備えて、知っておきたい基礎知識


いつ、どこで、起こるかわからないのが自然災害です。


自然災害で住宅が被災したときは、市町村などから支援が受けられます。


その支援の申請に必要なのが「り災証明書」です。


今回は、「り災証明書」発行のために行うことや、申請の方法などについてお伝えしていきます。


あなたの子どものころの、楽しかった思い出は何ですか?


キャンプや川遊び、山登りや海水浴やハイキングの記憶が鮮やかに思い浮かぶ、という人は多いのではないでしょうか。


山や海、森や川は、美しい自然の魅力があふれる天然のテーマパークです。


そんな自然を思いきり満喫して楽しんでいるとき、天候が急変して怖い思いをしたことはありませんか?


突然、空が真っ暗になって雷鳴がとどろき、暴風に吹き飛ばされそうになったり、滝のような激しい雨に打たれたり…。


避難する場所もない中では、荒れ狂う自然に対して人間がいかに無力な存在か、思い知らされますよね。


人の生活を潤し、癒しや活力や感動などを与えてくれる自然ですが、ある日突然、凶暴な牙をむくことがあります。


大雨、台風、地震、火山噴火などの恐ろしい自然現象は、時と場所を選ばずに人に襲いかかり、その生活を脅かします。


日本は、他国と比べて自然災害が多いので、いつ、自宅が、どのような被害を受けるかわかりません。


自然災害で自宅が被災したときに、市町村など自治体から支援を受けられる「被災者生活再建支援法」という制度があります。


その支援を受けるときに必要なのが、「り災証明書」です。


ここでは、「り災証明書」について、申請のために行うことや、受けられる支援などについて、詳しくお伝えしていきます。





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日本の自然災害の数・被害は増えてる?


日本の自然災害の数・被害は増えてる?


近年、「観測史上初の○○!」や「数十年に1度の○○!」という言葉を耳にすることが多くなったと思いませんか?


猛暑による高い気温や異常な降水量、台風の規模などが原因で、「観測史上初!」などの言葉がニュースで連日のように報道されることがありますよね。


アスリートや勝負の世界での記録更新は喜ばしいものですが、異常気象に関する記録の塗り替えは、地球の未来への不安が頭をよぎってしまいます。


その観測史の記録をどんどん更新し、数十年に1度のはずが頻繁に起こっているように思われるのが、近年の日本の異常な自然現象です。


では、この異常気象によって日本国内の自然災害や被害は増えているのでしょうか?


以前から日本は、世界でも「災害大国」と呼ばれてきました。


「災害大国」とはいかにも不吉な呼び名ですが、わが国は、世界の中でも災害の発生率がとても高いのです。


日本列島で自然災害が多く発生するのは、地震が発生しやすい位置にあり、山の多い地形で、豊富な水をもたらす気象条件の地域だからです。


そんな「災害」の「大国」である、わが国の面積は、世界の何%くらいだと思いますか?


この広い世界で、日本の国土はわずか0.28%です。


にもかかわらず、日本で起こったマグニチュード6以上の地震は、世界で起こった同じクラスの地震の20%を占めています。


さらに、日本の自然災害での被害金額は、世界全体の被害金額の10%を超えているというのです。


この数字を見ると、わが国が「災害大国」と呼ばれるのもうなずけますよね。


そしてデータによると、この数十年、日本では自然災害の発生件数も被害も、さらに増加している傾向にあります。


その原因は、地球温暖化による世界的な異常気象が影響しているといわれています。


一方で、太古から続く長い自然のサイクルからみれば、これは異常ではなく、日本列島では気候の変動や地震などの自然災害は周期的に起こるもの、との見方もあるようです。






被災者生活再建支援法とは


被災者生活再建支援法とは


近年増加している傾向のある自然災害の恐ろしさに、危機感をつのらせている人は少なくないでしょう。


あなたは「被災者生活再建支援法」という法律をご存知ですか?


「耳にしたことはあるけど、どんな内容かは知らない」という人が多いのではないでしょうか?


「被災者生活再建支援法」は、阪神・淡路大震災をきっかけに、1998年に制定されました。


その名のとおり、目的は「自然災害」で被災した人たちの生活の支援で、国や自治体がその資金を援助する制度です。


この場合の「自然災害」とは、暴風や豪雨や豪雪、洪水や地震や津波、そのほかの、危機的で尋常ではない、自然の現象で起こる被害のことをいいます。


その「自然災害」により、自宅や生活の土台に甚大な被害を受けたときに、生活再建のための支援金を支給する制度が「被災者生活再建支援法」なのです。


「被災者生活再建支援法」による支援を受けるときに必要なのが、「り災証明書」です。


次に、「り災証明書」について詳しくお伝えしていきます。






り災証明書とは


り災証明書とは


日本は、世界でも「災害大国」と呼ばれているくらい災害の数や被害額の多い国で、近年は発生件数や被害も増加傾向にある、とお伝えしてきました。


この先、自分たちの家が被害を受けることもあるかもしれない、と考える人は増えてきているのではないでしょうか。


「り災証明書」のことを知っておかれると、もしものときの助けになりますよ。


自然災害や火災などで住宅などが被害を受けたとき、被害の状況の調査によって、被害の程度を認定し、証明するのが「り災証明書」です。


では、認定され、証明される「被害の程度」とはどのようなものなのでしょうか?



り災証明書で証明される被害の程度

り災証明書は、「被災者生活再建支援法」に基づいた「支援制度」が適用されるかどうか判断する材料になります。


なので、り災証明書は、住宅などが自然災害で被害を受けたときに、被害状況や被害の程度を市町村が調査し、次のようにわけて発行されます。


・全壊


住宅全体の、倒壊、埋没など損壊の程度が激しく、補修しても元のように住むことが難しい場合です。


また、住宅の50%以上が損害を受けたとき、です。


・大規模半壊


住宅が半壊し、大がかりな補修をしなければ、元のように住むことが難しい場合 です。


また、住宅の40%から50%未満の部分が損害を受けたとき、です。


・半壊


住宅の損害の程度は激しいが、補修を行えば元のように住むことが可能になる場合です。


住宅の、20%から40%未満の部分が損害を受けたとき、です。


・一部損壊


住宅の受けた損害がわずかで、20%未満の場合です。


・床上浸水、床下浸水


そのほかに、判断される被害の程度には「床上浸水」「床下浸水」もあります。


※自治体の調査の結果、「被害なし」と判断されることもあります。




り災証明書はどこに申請するの?

り災証明書の申請は、大雨、台風、地震、などの自然災害で住宅に被害があったとき、あなたの住んでいる市町村などの自治体で行ってください。


※火災による被害の場合は、消防署への申請になります。







り災証明書の申請前後に取り急ぎ行うこと


り災証明書の申請前後に取り急ぎ行うこと


ここまで、「日本の自然災害の数や被害が増加傾向にあること」や「被災者生活再建支援法」に基づく支援のための「り災証明書で証明される被害の程度」などをお伝えしてきました。


自然災害で自分の住む家などが被害を受けたとき、心身ともに疲弊していても気力を振りしぼって、急いで片づけなどに取りかかりたくなるかもしれません。


ですが、片づける前に、まず行っておきたいことがあります。



片づけをする前に写真撮影を

それは、被害現場の写真の撮影です。


り災証明書の申請のためには、被害の状況を記録した写真が重要になるからです。


災害の規模や被害の程度にもよりますが、被災者が撮影した被害部分の写真を提示しただけで、窓口でり災証明書が即時発行されたこともあります。


現地調査をしなくても、写真によって被害の程度が証明されたからです。


今のところは自治体や災害の状況によって対応が異なりますが、今後は写真を提出することによって、り災証明書を即時発行する市町村が増えることが予想されます。


そのため、被災後はできるだけ多くの写真を撮影したほうがいいでしょう。


ただし、災害の起こったあとは住宅周辺が危険な状態が続いていることもありますので、危険な高い場所に上がったりして写真の撮影を強行するのは、絶対に止めましょう。



り災証明書の申請

り災証明書の申請には期限がありますので、注意が必要です。


・申請期限


被害現場の写真撮影を済ませたあとは、すぐに片づけにとりかかって、一日でも早く元の生活を取り戻したいところですが、り災証明書は申請できる期限があります。


期限は災害の規模によって違うのですが、り災してから2週間から1カ月の場合や、半年以内なら可能ということもあり、さまざまです。


できるだけ早く手続きされるほうがよいでしょう。


・申請者


申請は申請者本人や配偶者、同居の親族などができますが、事情がある場合は委任状があれば第三者が代理人として申請することもできます。


申請するときには、運転免許証や健康保険証などの身分証明書が必要ですので用意しておきましょう。


詳しいことは、事前に市町村に電話などで確認をしてくださいね。



加入している保険会社への連絡

住宅の火災保険に加入されていると、自然災害による住宅の損害でも補償され、保険で修理ができることがあります。


保険会社や契約内容によって補償される内容は異なりますので、被災したときはできるだけ早く担当者に連絡しましょう。


もし連絡する前に住宅の解体などをしてしまうと、保険金が支払われないこともあるからです。


保険会社へ補償の請求をするときにも、り災証明書が必要な場合があります。



後片づけ

市町村へ、り災証明書の申請をし、保険会社に連絡をして、それぞれの現地調査が終わってから、後片づけにとりかかりましょう。


災害で使用できなくなった家具や家電製品などを、粗大ゴミとしてゴミ処理施設に搬入するときに、処理手数料が減免されることがあります。


この減免の申請にも、り災証明書が必要です。



諸証書の再発行手続きなど

災害で使用できなくなった電気やガス、水道などのライフラインを復旧させ、証書類を再発行するには手続きが必要です。


証書によって、さまざまな手続きが必要になりますので、わからないことは市町村の担当部署に相談してください。







災証明書によって受けられる支援


災証明書によって受けられる支援


り災証明書が発行されると、次のような支援が受けられます。



税金や国民健康保険料などの減免

所得税や住民税の一部が軽減され、被災した住宅の固定資産税や、国民健康保険料、医療費などが減免されることがあります。



見舞金や支援物資の支給

り災証明書の被害の程度や、世帯人数によって金額は違いますが、市町村へ申請すると見舞金や支援物資が支給されます。



被災者生活再建支援金の給付

市町村への申請で、国から最高300万円の「被災者生活再建支援金」が給付されます。


こちらも、被害の程度や再建する方法、世帯人数によって金額が決まります。



「災害援護資金」の貸付け

負傷した人や、住宅や家財に被害を受けた人に、市町村が「災害援護資金」の貸付けを行います。


無利息か年利3%で、最高350万円が貸付けされますが、世帯主の負傷の程度や住宅の被害程度、世帯の人数や収入によって金額が決められます。


※こちらは「災害救助法」の適用された災害、などの条件があります。



金融機関からの融資を受けられる

金融機関により、金額や金利などは異なりますが、低金利か無利息で融資を受けられることがあります。


詳しいことは、利用している金融機関に相談してみましょう。







「り災届出証明書」


「り災届出証明書」


ここまで、り災証明書の「申請方法」や「証明される被害の程度」、「申請前後に行うこと」や「受けられる支援」などについてお伝えしてきました。


り災証明書は、あらゆる場面でとても重要な役割を果たすものですが、発行されるまでに時間がかかることがあります。


そこでおすすめするのが「り災届出証明書」の発行です。


「り災届出証明書」は、り災証明書の発行を申請したことを証明するもので、即日発行されます。


「り災届出証明書」があれば、保険金の請求や、各種支援の申し込みができることがあります。







【「り災証明書」の申請について】まとめ


【「り災証明書」の申請について】まとめ


山や森の雄大な自然を四季が彩り、見事な絶景の海岸線で縁取られた、美しい島国、日本。


川や湖などの豊かな水資源に恵まれ、夏は海水浴、冬はスキー、そして各地にある温泉も楽しめる、世界に誇れるのがわが国の自然です。


一方で、その美しい自然が突然牙をむき、災害が起こる割合が高いので、「災害大国」と呼ばれています。


いつ、どこで起こるかわからないのが、自然災害です。


住宅が自然災害で被害を受けたとき、り災証明書はとても重要な役割を持ちます。


り災証明書を発行して、損害を受けた住宅の再建や修理のための支援が受けられると、元の生活を早く取り戻すための助けになります。


いざというときの備えとして、り災証明書についての知識を身につけておくことをおすすめします。





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