【賃貸物件の場合地震の被害は誰の責任？】地震保険に加入すべきなのか

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地震で賃貸物件が被害を受けたら誰が責任を負う？地震保険は入るべき？

賃貸住宅に住む際、地震保険に加入するべきか、大家さんや不動産業者が提供する補償の範囲どのくらいかなど、地震が発生した際の補償についてわからないことがあるかもしれません。

地震によって家屋が損傷したり倒壊した場合、誰が責任を負うのでしょうか。

日本は地震の多い国として有名です。

小規模な地震は日常的にどこかで発生します。

賃貸住宅に住もうと考えている方は、地震が発生した場合にどのような補償を受けられるのか気になっているのではないでしょうか。

今回は地震が発生したときに賃貸住宅に住んでいた場合の保証について解説いたします。

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  賃貸専門家：木原 一憲

  得意エリア：奈良市

地震による物件の損傷は、通常、貸主である大家さんが負担します。

これは民法によって、「貸主は入居者に居住可能な状態で物件を提供する義務がある」と規定されているためです。

壊れた物件は使用不可能、つまり、貸主は入居者に居住可能な物件を提供する義務を果たしていないとみなされるためです。

また、同様に民法では、貸主が必要な修繕を行うことも定められています。

ただし、状況によっては入居者が責任を負うこともあり、すべての被害が自動的に大家さんの責任になるとは限りません。

倒壊、ひび割れ、ガラスが割れた場合

建物に関連する損傷も、通常は貸主の責任です。

ただし、損傷の原因が入居者にある場合は、入居者が負担することになります。

例えば地震が発生した際に入居者が窓の近くに重い物を置いていたりなど、災害が発生したときを予測して適切な処置を執らなかった場合、これは入居者の責任となります。

重たい物は固定したり、損傷させる危険性がある場所に置かないようにするなど、対策が必要です。

入居者のケガや家財の損傷

入居者が負傷したり、家財道具が損傷した場合は、入居者が責任を負います。

ただし、ケガや家財道具の損傷の責任が貸主に帰属する場合、貸主が負担する場合もあります。

例えば、入居者が事前に報告し、修理を依頼したのに貸主が対応しなかった場合、貸主が責任を負うことがあります。

被害の対象が誰であろうとも、災害で生じた損傷は必ず報告しましょう。

時間が経過すると、損傷箇所が風化したり、汚れてなくなってしまう可能性があるため被害を証明することが難しくなります。

災害の後は速やかに被害を大家さんや不動産業者に報告しましょう。

報告をするときは被害の詳細な記録と状況の詳細な報告が重要です。

被害の状況は写真を撮影して記録し、保存しておきましょう。

被害状況を記録しておく

被害の証拠を撮影する際は、以下のポイントに注意しましょう。

被害を受けた家具や家電の全体写真

損傷箇所が確認できる窓や壁紙などの写真

保険会社と管理会社への連絡する

保険会社にも被害の発生とその状況を詳細に伝える必要があります。

連絡するときは保険証券番号が必要になります。

保険証番号がわからなくなったときは保険会社へ問い合わせて確認しましょう。

管理会社にも被害の情報を伝え、現地調査を依頼しましょう。

退去時にトラブルを起こさないためにも、大家さんに直接連絡するのではなく、管理会社を仲介して対応することをおすすめします。

1981年6月1日に建築基準法が大幅に改正され、新たな耐震基準が設定されました。

これに従って建築された建物は、震度5以下ではほとんど損傷しないとされ、震度6から7の地震でも倒壊しない基準で建築されています。

それ以前に建てられた建物については、耐震基準が新しいものと異なる場合があります。

そのため、古い建物に住む際には、補強工事が行われているかを確認することが大切です。

賃貸契約が倒壊した場合、提供できる住宅がなくなってしまったとして、賃貸借契約は終了になります。

契約が終了すると、入居者は貸主に損害賠償を請求できなくなります。

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地震保険とは、地震やそれに関連する火災、津波などによる被害に対処するための保険です。

賃貸住宅の場合は建物は入居者の所有物ではないため、保険の対象は通常、家財道具に限られます。

家財には冷蔵庫、テレビ、パソコン、洗濯機など、生活に必要な物品が含まれます。

高価な貴金属や絵画など、30万円を超える貴重品は保険の対象外となります。

地震保険は通常、火災保険とセットで加入する必要があり、地震保険だけ加入することはできません。

火災保険が任意の場合でも、地震による火災は地震保険によって補償されます。

必要であれば、地震保険の加入も検討する価値があります。

立ち退き

地震による被害で建物が倒壊したり、一部が使用不能になった場合、賃貸借契約は解除されます。

契約が終了するため、入居者は退去が必要になります。

立ち退きになった場合は違約金は発生せず、契約時に支払った敷金や保証金も返還されます。

保険による補償

賃貸契約を結ぶときは、火災保険に加入することが一般的です。

火災保険とあわせて地震保険にも加入していた場合、地震による損害に対する補償が受けられます。

家賃の減額がされる

地震により給排水管が損傷した、電気が使えないなど、一部の設備が使用できない場合、入居者は家賃の一時的な減額を要求できる場合があります。

減額の割合や期間については、貸主と入居者が話し合って決めることが多いです。

住人が安全な環境で快適な生活を送るためには、どのような対策が必要になるのでしょうか。

ベランダや庭に重たい物を置かない

ベランダや庭に重たい物を置かないようにしましょう。

重たい物が風で飛ばされてしまうと、窓ガラスを割ってしまう可能性があります。

アンテナや倉庫など、室内へ移動させられない物はロープやネットで固定しましょう。

家具や家電の固定

地震が発生したときは、家具や家電が倒れてけがを負う可能性があるため、しっかりと固定することが重要です。

床や壁を傷つけずに家具を固定できる、突っ張り式の固定具や耐震マットを利用しましょう。

また、一部の自治体では防災対策に関するリフォームであれば原状回復を免除してもらえる場合もあります。

建物の耐震性の確認

耐震性の高い賃貸物件に住めば、地震被害を軽減できる可能性があります。

鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の建物は、木造に比べて耐震性と耐火性が高いと言われています。

さらに建物の築年数や新耐震基準に適合しているかを確認し、安全性を確保しましょう。

また、日ごろから建物の外側や天井にヒビが入っていないか確認しておきましょう。

地震が発生すると、ひび割れから倒壊や雨漏りが起こるかもしれません。

ハザードマップの確認

地域のハザードマップや国土交通省のハザードマップポータルサイトを参考に、居住地域の地震や洪水が発生しやすい地域や避難経路を確認しましょう。

これに基づいて安全な地域や物件を選んだり、避難するための準備やルートを家族間で話し合っておくことが大切です。

地震によって損傷した物件の損傷は貸主の責任になりますが、入居者が原因となった損傷については入居者が責任を負うことがあります。

入居者のケガや家財の損傷についても、基本的には入居者の責任ですが、貸主に責任がある場合は、貸主が負担します。

賃貸住宅の補償についてはもちろん、ご自身の防災準備も忘れずに行ってください。

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