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火災保険って本当に必要なの？

最近の住宅は鉄筋コンクリートの建物が一般的なので、木造住宅に比べて火災には強いと言えるでしょう。

しかもガスに比べて火災が発生しにくいオール電化の物件も増えているので、賃貸住宅の契約時に一緒に加入する火災保険は不要なのではと思う人もいると思います。

しかし、オール電化であってもガスよりは火災が発生する確率は低いですが、絶対に発生しないわけではありません。

鉄筋コンクリートだからといって、火災が発生しないわけではないので、火災保険は必要だと思ってよいでしょう。

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  賃貸専門家：吉田 政孝

  不動産キャリア：23年

賃貸のマサキは奈良県下4店舗展開。奈良×賃貸情報数No.1宣言を掲げ、最大級の賃貸情報を掲載！

どれぐらいの確率で火災が発生するのか

昔よりは火事が発生する確率は減っているものの、現在でも火事は発生しているのが現状です。

平成28年に行った総務省消防庁の調査では、住宅の火災が1日に57件発生しているとわかりました。

現在でも日本はまだ木造住宅の家もありますし、都心部などでは住宅が密集しているところもあります。

集合住宅では、自分の家では十分注意していても、隣や上下階の部屋から出火して、自分の部屋が巻き添えを食うことも考えられるでしょう。

ちなみに出火原因で最も多いのがガスコンロです。

元栓の閉め忘れや、近くに置いてある物に飛び火して火事になることもあるでしょう。

ガスコンロの次に多い原因がタバコです。

布団の上でタバコを吸う、しっかり火を消さずに寝てしまうことで火事になるケースが多くあります。

さらにストーブと放火もタバコに次ぐ多さとなっているのですが、昔より火事が減っていても、まだこれだけ多くの火事が発生していることを見れば、火災保険の重要性がわかるでしょう。

他にも平成28年の調査で、建物火災全体の延焼率が19.5パーセントだという結果が出ています。

これは火事になった建物全てを含めたデータなのですが、これが木造住宅に限定されると、延焼率が32.2％にもなるのです。

特に地方はまだ木造住宅が多い地域もあるので、都心部だけではなくどこの地域で賃貸住宅を借りる場合でも、いざというときの備えは必要不可欠なのです。

火災保険に入っていない状態で火事になったらどうなるか

火災保険が本当に必要なのかを知るためには、もし未加入の状態で火事が発生したら、どのようになるのかを把握しておくとよいでしょう。

そうすれば火災保険の必要性がわかるでしょうが、火災保険は入居者側だけではなく、大家側も加入しておく必要があるのです。

なぜなら日本には失火責任法という法律があるので、入居者側に重大な過失がない限りは責任を負う必要はありません。

そのため、家事になると大家もかなりの金額を負担しなければいけなくなるのです。

入居者が負担しなければいけない事例

自分の過失によって火事を出した場合、重大な過失でなければ、賠償責任を負わなくても住みますが、重大な過失があった場合には入居者の負担となります。

例えばガスの元栓を閉めていなかった、寝タバコやタバコの火をきちんと消さずに寝た場合や出かけた場合などです。

しかも火事は広範囲に広がることもあるので、被害が大きければそれだけ多額の賠償金が必要になるでしょう。

賃貸住宅の多くはマンションやアパートになっているので、隣の部屋で火事が発生すると、自分の部屋にも被害が出ることもあります。

この場合も失火責任法が適用されるので、火事を出した隣の部屋の住民に賠償金を請求することができません。

もちろん重大な過失が合った場合は別です。

そんなときに火災保険に加入していれば、被害に応じて補償されるのですが、未加入であれば一切補償されないので、いかに重要な保険であるのかがわかるでしょう。

大家が負担しなければいけない事例

失火責任法で最も被害を受けるのは大家です。

なぜなら重大な過失がない限り、入居者に賠償金を請求することができないからなのですが、大家の場合には家具類の焼失ではなく、建物の焼失で多額の負担が必要になります。

そのため、入居者は家具類の補償をしてくれる火災保険に加入し、大家は建物の補償をしてくれる火災保険に加入するのが一般的です。

加入していない場合にはどのような被害を受けるのかを知れば、入居者側も大家側も火災保険がいかに重要なのかがわかるでしょう。

火災保険はどこまで補償してくれるのか

火災保険が本当に必要な物だと理解するためには、どこまで補償してくれるのかを知らないといけません。

火災保険は全て一緒ではなく、加入する会社や商品によって多少補償範囲が異なってくることもあるので、賃貸住宅を借りたときに確認しておく必要があります。

一般的な補償範囲を見ると、火災保険という名前が付けられていることでもわかるように、火災の補償は行ってくれます。

ただし、家財のみしか補償してもらえない種類と、建物のみしか補償してもらえない種類、家財と建物の両方を補償してくれる種類が存在しているのです。

賃貸住宅の所有者は、建物のみの補償を行う火災保険に入ることが多いでしょう。

それに対して賃貸住宅を借りる側の人は、家財のみの補償を行う火災保険に入るケースが多くなっています。

一部の自然災害による補償も可能

火災保険は火災が発生した場合の補償だけではなく、一部の自然災害も補償してもらえるのが特徴です。

主な例を上げてみると、落雷によって家電製品がショートして使えなくなった場合、破裂や爆発によって使えなくなった場合には補償してもらえます。

ただし、破裂や爆発の原因が明らかに自分にあり、故意に行われた場合などは、補償してもらえないケースもあるので注意しましょう。

大雨や台風によって水漏れが発生し、家電などが故障した場合も補償が可能です。

水道管の故障や上階からの水漏れが原因であった場合も補償してもらえるので、火災保険はかなり手厚い保険だと言えるでしょう。

他にも強風や雹などが原因で窓ガラスが割れた場合、ガラスが割れたことで雨が吹き込み、家電が故障したときなども補償してもらえます。

ただし、地震が原因で発生した被害に関しては補償してもらえませんので、地震保険に加入する人も近年では多くなっています。

人災の補償も行ってもらえる

災害は自然に発生するだけではなく、人によって発生することもあります。

例えば盗難や放火、物を投げ込まれる行為や破壊行為なども火災保険で補償してもらえるのです。

泥棒に入られて家を荒らされた場合、他人とトラブルになってドアなどを壊された場合、道路でキャッチボールをしている人にガラスを割られた場合などです。

もちろん自分で破壊をした場合には補償されません。

人災に関する補償も事前に確認しておくと安心できるでしょう。

火災保険の加入は不動産屋で行わないといけないのか

新しく賃貸住宅を借りようとする場合、不動産屋から火災保険をすすめてくるのが一般的です。

そのため、不動産屋が指定している火災保険に加入しなければいけないと思っている人も多いでしょう。

実際は不動産屋がすすめる火災保険でなければいけないわけではありません。

自分で保険会社を探すのが面倒、詳しくわからないから不動産屋に任せたいという場合には、すすめられた火災保険に加入すればよいのです。

もちろん補償内容などは、契約をする前にきちんと説明してくれます。

しかし、人によってはもっと安い火災保険に入りたい、自分にとっては不要な補償まで付いているからいらないと考えることもあるでしょう。

そんなときは自分で保険会社を探して加入してもよいのですが、保険証書のコピーを提出してほしいと言われるのが普通です。

なぜなら自分で加入すると言って、加入していないという事態を避けるためです。

最近は地震保険とのセットで加入する人が多い

火災保険は賃貸住宅を借りる前にかならず加入しますが、最近は地震が多いため、火災保険では補償されない地震のときに受けた被害も補償してくれる地震保険への加入をすすめられることもあります。

地震保険は火災保険とのセットになるので、当然火災保険で補償される部分もしっかりとカバーされています。

ちなみに地震保険でなければ補償されない災害は地震だけではありません。

他にも津波や噴火によって受けた被害も補償してくれる心強い保険です。

地震保険を追加してしまうと、かなり保険料が高くなるのではと思う人もいるでしょうが、確かに追加すれば保険料金は上がります。

しかし、そこまで大きく保険料が高くなるわけではありませんので、万が一のときに備えて加入しておくのもよいでしょう。

地震保険は不要だと考えているのであれば、火災保険だけ加入しておく方法でも問題はありません。

賃貸住宅の【火災保険とは？】加入しないとどうなる？まとめ

賃貸住宅を借りる場合には、火災保険への加入を条件としているのが普通ですが、その理由はいざというときのために必要不可欠だからです。

火災保険への加入は不要なのではと思う人は、補償内容をきちんと確認してみましょう。

もし火災保険に加入していない状態で火事などの被害にあった場合、どれだけの金額が必要になるのかを知っていれば、本当に必要であることがわかると思います。

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