【新しくなった奈良市の不妊治療費助成制度】助成金の引き上げなどで不妊に悩む夫婦をサポート！

奈良市では、不妊治療に対する費用助成制度を設けています。

この制度を利用することで、経済的な負担を軽減し、治療に専念できるようになりました。

また、この助成制度が令和4年度から助成金の引き上げや年収の上限撤廃など改訂されました。

そのため、経済的な負担がより一層軽減されたり、不妊治療に対するモチベーションが上がったりするご夫婦がいる一方、助成対象外の治療があるなどまだまだ課題はあります。

また、この制度を活用する際には、条件や制限を理解したうえで、手続きを行うことが重要です。

不妊治療には高額な費用がかかることがあり、経済的な理由から治療を諦めてしまうご夫婦も少なくありません。

そこで、奈良市では不妊治療に対する費用助成制度を設けています。

この制度により、市内に住む不妊治療を必要とする方々が経済的な負担を軽減し、治療に専念できるようになることを目的としています。

また、令和4年度から助成金の引き上げや年収の上限撤廃など、新たな試みを始めています。

この記事では、奈良市の不妊治療費助成について詳しくご紹介します。

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• 担当者：古川真史

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不妊治療費助成制度とは

不妊治療費助成制度は、不妊治療にかかる費用の一部を国や自治体が助成する制度のことです。

不妊治療は高額な費用がかかるため、不妊治療を希望する夫婦にとっては経済的負担が大きいことが課題となっていました。

不妊治療費助成制度は、そんな負担を軽減し、夫婦が安心して不妊治療を受けることができるよう支援することを目的としています。

助成内容は自治体によって異なりますが、助成率は一般的に30～50％程度で、助成上限額が設けられている場合が多いです。

また、不妊治療費助成制度は、受ける人の条件や助成内容が異なるため、国や自治体のホームページで確認することが重要です。

助成を受けるには、いくつかの手続きや条件があるため、詳細については関係機関に問い合わせましょう。

新しくなった奈良市の不妊治療費助成制度

令和4年度から「体外受精」や「顕微授精」などが保険適用の対象になりました。

そのため、経済的な負担が軽減するご夫婦もいると思いますが、逆に経済的負担が増える人も出てくることから、奈良市では今年度から治療費の助成を拡充することになりました。

自己負担分に対する助成はこれまでの年間の上限を5万円からでしたが、改正後は10万円に引き上げられました。

また、これまで夫婦の合計所得が730万円未満としていた所得制限も撤廃されました。

このことにより奈良市では、より多くのご夫婦が不妊治療に臨めると考えています。

助成の対象は、令和3年度以降に不妊治療や検査を受けた市民で、すでに申請の受付は始まっています。

助成対象者

不妊治療費助成を受けるには、下記の要件をすべて満たす必要があります。

・奈良市内に住所を有し、一般不妊治療等を受けられた夫婦

・夫および妻が医療保険各法における被保険者または被扶養者である夫婦

・妻の年齢が43歳未満である夫婦（年度の途中で43歳に達する場合、誕生日の前日に受診した一般不妊治療が対象）

※「夫婦」は、事実上の婚姻関係にある方（いわゆる「事実婚」）も対象

対象となる治療費など

産科・婦人科・産婦人科・泌尿器科で受けた不妊検査や不妊治療にかかった費用（超音波検査やホルモン検査などの不妊検査、タイミング療法、薬物療法、人工授精などの一般不妊治療及び体外受精、顕微授精などの生殖補助医療）

また、当該医療機関において処方せんにより調剤を受けた薬局に支払った費用（文書料・個室料などは含まない）

※第3者からの精子、卵子または胚の提供、代理母、借り腹に該当する場合は除く

申請期間

1年度分(4月分から翌年3月まで)をまとめて、年度末(3月31日)まで

※治療の終了日が3月末など申請期限に間に合わない場合は要相談

助成について

・1年度につき上限額10万円まで助成

※食事療養標準負担額などは除き、高額療養費、附加給付金などは対象

・助成期間は補助を開始した診療日の属する月から継続する5年間

※対象者が奈良市内に住所を有する期間に限ります

※5年間の助成金合計の上限額は50万円

・助成対象期間中に妻の年齢が43歳に達した場合は、その時点で終了となります

提出する書類について

申請時に提出書類は以下のものになります。

・申請書（第1号様式）

・医療機関の証明書（第2号様式）

・医療機関が発行する領収書の写し

・ご夫婦の両方もしくは一方が奈良市に住所を有し、かつご夫婦であることを証明できる書類

※申請日前3ヵ月以内に取得したもの

このほか窓口で口座番号の確認ができるものや個人番号（マイナンバー）の確認ができるもの、ご夫婦それぞれの健康保険証などを提示する必要があります。

不妊治療費助成制度のメリットについて

ここからは、不妊治療費助成制度のメリットとデメリットについてまとめました。

不妊治療費助成制度によるメリットは、以下のようなものが挙げられます。

経済的負担が軽減される

不妊治療は、人工授精や体外受精などの高度な治療が必要な場合には高額な費用がかかるため、夫婦にとって大きな経済的負担となることがあります。

不妊治療費助成制度によって、治療費用の一部が助成されることで、経済的負担が軽減されます。

治療に対するモチベーションが上がる

治療費用が高額であるため、治療を諦めざるを得ない夫婦もいるかもしれません。

しかし、不妊治療費助成制度によって、治療費用が抑えられることで、夫婦の治療に対するモチベーションが上がり、治療を継続することができます。

不妊治療の普及が進む

不妊治療費助成制度によって、治療費用が抑えられることで、不妊治療に対する敷居が下がります。

そのため、不妊治療の普及が進み、不妊夫婦の支援が増えることが期待されます。

地域活性化が促進される

不妊治療費助成制度は、自治体が主体となって行っていることが多く、その自治体の地域活性化にもつながります。

不妊夫婦がその自治体で治療を受けることで、地域経済の活性化にもつながります。

不妊治療費助成制度のデメリットについて

不妊治療費助成制度のデメリットには、以下のようなものがあります。

助成金額が限られている

不妊治療費助成制度は、助成金額が限られているため、治療費用の全額をカバーすることはできません。

そのため、夫婦が負担する治療費用が残る場合があります。

助成対象外の治療がある

不妊治療費助成制度は、助成対象外となる治療があるため、全ての治療に対して助成が受けられるわけではありません。

たとえば、不妊治療において実施される人工授精や体外受精などは助成対象になっていることが多いですが、一方で、不妊治療における代理母や卵子提供による治療は、助成対象外となっている場合があります。

助成条件が厳しい

不妊治療費助成制度を利用するためには、厳しい条件が設けられている場合があります。

たとえば、年齢制限がある、治療を受ける施設が指定されている、病気の程度によっては助成を受けられないなどの条件があります。

制度が存在しない自治体もある

不妊治療費助成制度は、国や自治体によって異なります。

そのため、不妊治療費助成制度が存在しない自治体もあるため、利用できない場合があります。

治療費用が高額であるため、不妊夫婦の心理的負担が大きい

不妊治療費助成制度があっても、治療費用が高額であるため、夫婦の心理的負担が大きいことがあります。

治療にかかる費用だけでなく、治療に関する情報不足や、治療の過程での身体的な負担やストレスなども、心理的負担につながる可能性があります。

【新しくなった奈良市の不妊治療費助成制度】助成金の引き上げなどで不妊に悩む夫婦をサポート！のまとめ

今回は、奈良市の不妊治療に対する費用助成制度についてご紹介しました。

この制度により、市内に住む不妊治療を必要とする方々の負担を軽減し、より一層治療に専念できるようになりましたが、今回の改定により、さらに不妊治療に取り組みやすい環境が整いました。

不妊治療は経済的な負担が大きいため、治療を諦めるご夫婦もいるかもしれませんが、奈良市にお住まいならこの制度を活用しながら、ぜひ不妊治療に専念してください。

ただし、助成対象となる治療費には一定の制限があるため、詳しくは市のホームページなどで確認することをおすすめします。

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• 担当者：古川真史

  【奈良に住んで20年】奈良を誰よりも愛し続ける奈良ヲタク。人気グルメから人口や歴史、鹿の生息数。何でも答えます。最近は大仏プリン推し。